e住民投票で決着めざす
- 2015.01.14
- 政治/大阪
公明新聞：2015年1月14日（水）付
大阪法定協で協定書案を承認
現都構想案には反対
大阪都構想の制度設計を行う法定協議会が13日、大阪府庁内で開かれ、一部修正を経て再提出された協定書案を大阪維新の会、公明党の賛成多数で承認・可決した。
同協定書案は2月議会に上程され、論戦を経て府・市の両議会で採決され、可決されれば、大阪市民を有権者とする住民投票が5月17日に実施される見込み。
採決に先立ち意見表明した公明党は、「協定書案には問題点が多く、反対である」とした上で、今回、住民投票にかかる議案として協定書案を承認することについて、「このまま1年、2年と協議を重ねても、不毛な対立が続き、府民のための府政、市民のための市政が置き去りにされるだけだ」と指摘。停滞した政治を前へ進めるための住民投票を実施し、市民の判断を仰いで決着をつける考えを示した。
終了後、同協議会の委員でもある府議会公明党の清水義人幹事長は「都構想が実現すれば、市民・府民の生活に影響が出ることは明白だ。きちんと情報が伝わるよう、あらゆる場で訴えたい」と語った。
