e子育て最優先に配慮
- 2015.01.14
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月14日（水）付
来年度予算案
党推進本部がヒアリング
公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は13日、衆院第1議員会館で会合を開き、子ども・子育て関連の2015年度予算案について、関係府省から話を聞いた。
政府は、昨年4月に税率が8％になった消費税の増収分を15年度は8兆円程度とし、このうち社会保障の充実に1兆3500億円程度を充てる。この中から約5100億円を、4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」の実施などに使う。
古屋副代表は「子ども・子育て最優先という公明党の主張を盛り込んだ予算案だ」と評価した。
