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- 2015.01.15
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年1月15日（木）付
子育て支援を手厚く
介護や年金でも生活に配慮
15年度の予算案では、連立政権が最重要施策の一つと位置付ける子育てで、現金支給などの支援策が並んだ。医療、年金、介護などの分野でも負担軽減策が目立つ。国民の懐を少しでも温め、消費拡大を通じ景気回復につなげるのが狙いだ。
消費税率8％への引き上げに伴う負担軽減のため、1年限りで導入された「子育て給付金」は1人当たり3000円（14年度は1万円）に減額した上で、支給を継続することになった。住民税が非課税となる年収270万円未満の世帯では、幼稚園の月額保育料負担（私立9100円、公立4900円）を3000円に引き下げる。
介護や年金では、介護報酬の引き下げにより、65歳以上の介護保険料は値上げ幅が230円圧縮され、全国平均で月額5550円程度となる見込み。賃金・物価上昇を反映し、年金支給額は1％増やす。増額は1999年度以来16年ぶりだ。
医療でも、医療費の助成対象となる難病が従来の56から約300に順次拡大されることになり、多くの関係者から喜ばれている。
一方、大学生や専門学校生向け奨学金の無利子枠を1万9000人増の46万人にするため、関係経費748億円を盛り込んだ。国立、私立大の授業料減免枠も6000人分増やし、392億円を計上。経済的に苦しい学生が多い私立専門学校生を対象に、授業料負担を軽減する事業も始める。
