e党幹部座談会 統一地方選の大勝利めざして ＜4＞
- 2015.01.15
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月15日（木）付
景気回復の流れ家計に
賃上げ、軽減税率公約の実現に全力
経済を底上げ、格差に目配り
山口那津男代表 いよいよ今月下旬から通常国会が始まる。昨年末の衆院選でいただいた多くの支持にどう応えていくか、衆院選で掲げた公約を一つ一つ着実に実現していきたい。公明党の政策実現力を存分に発揮し、実り多い国会にしていこう。
井上義久幹事長 今年は、経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革、東日本大震災からの復興などが正念場を迎える。昨年末の自公連立政権合意で確認した通り、これらの課題に最優先で取り組む。
斉藤鉄夫幹事長代行 特に、自公政権に対する経済再生への期待は高い。太田昭宏国土交通相（公明党）が先頭に立って訪日外国人の誘致を進めた結果、昨年の訪日外国人数が1300万人を超え、その消費額が2兆円を突破した。外国人旅行者が日本で使った金額から日本人が海外で使った額を差し引いた旅行収支が約44年ぶりに黒字に転じたのは朗報だ。
井上 とはいえ、連立政権の経済政策であるアベノミクスは、着実に成果を挙げているが、まだ道半ばで、景気の先行き不安も根強い。当面の課題は、急激な円安による資材高騰や落ち込んだ個人消費への対策だ。今年度補正予算や来年度予算の早期成立が欠かせない。
石井啓一政務調査会長 今月14日に閣議決定された来年度予算案には、公明党の主張が随所に反映された。地方創生の取り組み推進や、大震災からの復旧・復興を加速化するほか、待機児童解消へ保育施設の受け皿を増やしたり、保育士らの処遇を改善することなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援新制度」が4月からスタートすることは大きな成果だ。
公明の提言でブラック企業対策
古屋範子副代表 所得格差や、大企業と中小企業、大都市と地方の格差拡大を指摘する声もあります。アベノミクスの成功には、この"負の側面"に目配りした、きめ細かな政策が必要です。
山口 格差問題は、政治の重要テーマだ。公明党としても経済全体を底上げしつつ、併せて格差是正に特段の取り組みをしていかなければならない。
古屋 例えば、若者を使い捨てる「ブラック企業」対策の強化があります。公明党は、24時間体制で相談に応じる専用ダイヤルを設けさせたほか、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」を全国3カ所から27カ所に増やしました。党青年委員会が28万人超のアンケートを基に策定した提言が結実したものです。
石井 若年層のフリーターの増加傾向にも歯止めをかけなければならない。最初に仕事に就く際に非正規の人が4割以上いることへの対策が重要だ。また格差の要因としては、景気回復の流れが大都市や大企業にとどまっていることが大きい。アベノミクスの恩恵を地方や中小企業、家計にまで広げなくてはならない。
今月から高額療養費制度が改善
井上 今後のカギを握るのが賃上げだ。年頭、経済界のトップが「昨年と同程度の賃上げを」などと意欲を示したのは歓迎したい。政労使会議を提案した公明党が一つの突破口を開いたが、今年春の賃上げでも政治が強く後押ししていく必要がある。
古屋 社会保障の充実についても公明党の主張が実現しています。例えば、医療費が高額になった際、個人負担に上限を設ける「高額療養費制度」が、この1月から改善されました。従来の所得区分を見直し、年収約370万円までの限度額を8万円程度から、5万7000円程度に引き下げました。難病対策も拡充し、医療費助成の対象は56疾患から300疾患程度に、患者数は約78万人から約150万人に大幅に増えています。子どもの難病対策も前進しました。
斉藤 消費税の軽減税率導入を実現する上でも今年は重要な年だ。昨年末、与党は2017年度からの導入に向け、秋口までに制度案をまとめることで合意した。早期に法制化まで進めたい。
山口 世論調査でも軽減税率に賛成との回答は、8割前後をずっと保っている。こうした声を重く受け止め、実現に総力を挙げよう！
