e党幹部座談会 統一地方選の大勝利めざして ＜5＞
- 2015.01.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月16日（金）付
正念場の課題に挑む
戦後70年 平和の道切り開く
復興、女性・青年政策で成果を
井上義久幹事長 経済再生、地方創生などとともに、公明党が力を入れる最優先課題は、東日本大震災からの復興加速だ。あの大震災から今年3月で満4年。いよいよ集中復興期間（2011～15年度）の最終年になる5年目に入る。風化と風評の二つの"風"に立ち向かい、住宅再建や"心の復興"を具体的に形あるものとして進めなければならない。
古屋範子副代表 福島の原発事故被災地域の皆さまをはじめ、今なお仮設住宅などで避難生活を送っている約23万人もの方々が、一日も早く当たり前の生活に戻れるようにするため、今年はまさに正念場の1年です。
国会議員が被災地 議員と一体で加速
井上 公明党は「人間の復興」を掲げ、一貫して被災者に寄り添ってきた。昨年、衆院選の比例東北ブロックで2議席を獲得させていただいた意味は非常に大きい。新人を含め、国会議員が引き続きそれぞれの担当地域に入り切って地元の地方議員と一体となって復興を加速させていきたい。
古屋 今月26日ごろ召集の通常国会では「女性の活躍」に再度、光が当たります。公明党の女性委員会は昨年、あらゆる分野で女性の活躍を推進する「女性の元気応援プラン」を策定しました。通常国会では「女性の活躍推進法案」とともに、女性の活躍を支える「女性の健康包括的支援法案」（議員立法）の成立に全力を挙げます。
石川博崇青年委員長 党青年委員会も、これまで積極的に進めてきた若者雇用促進法案（仮称）の成立を期します。社会全体で若者を守り育てていく責任と役割を法律で明確にし、雇用対策を総合的に進めていきます。
また、多くの若者が働いているサービス業にも、ものづくりの場合と同じように職業能力評価制度を設けていきたい。
山口那津男代表 ところで今年は戦後70年に当たる。わが国はアジアの人々に多大な苦痛と損害を与えたことを深く反省した上で、これまで平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、軍事大国とならず、非核三原則を堅持し、途上国の経済・開発支援に力を入れてきた。この歩みは誇るべきことであり、今後も維持していかなければならない。
井上 近隣諸国との外交は重要だ。中国、韓国とはこのところ関係改善の兆しも生まれている。双方がこの機運を大事にすると同時に、政府間の対話だけでなく、関係発展に向けた側面支援として、政党や自治体、民間も含めた厚みのある交流が重要であり、公明党として力を注いでいかなければならない。
山口 70年という節目で、各国がそれぞれの立場で歴史を顧みる機会となるだろう。だが、その葛藤を乗り越えてお互いが関係改善に努め、力を合わせてアジアや国際社会の平和、安定に貢献していく。その道を切り開く年にしていかなければならない。公明党が大きな役割を果たせるはずだし、ぜひとも貢献していきたい。
安保法制整備、与党の合意下で
北側一雄副代表 通常国会では、安全保障法制の整備に関する法案も重要課題になる。わが国を取り巻く安全保障環境が変化して、厳しくなっている現実を直視し、国の存立と国民の生命をどう守っていくか。昨年7月の閣議決定は、わが国の平和国家としての理念を堅持した上で、憲法の枠内で可能な安保法制の考え方をまとめた。
閣議決定に沿ってこれから具体的に法案作りの作業に入るわけで、あくまでも閣議決定の内容に従い、与党でしっかり協議し、与党の合意の下で進めていくことが重要だ。5月の大型連休明けにでも、関連する法案が提出できるよう、今後、与党で協議を進めていきたい。
山口 いずれにしても内政、外交ともにわが国は大きな課題に直面している。一つ一つの課題に着実に成果を挙げつつ、4月の統一地方選に大勝利すべく一致結束して取り組もうではないか。
（完）
