e教育充実、定住を促進
- 2015.01.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月17日（土）付
半島振興法改正 党ＰＴ大綱了承 道路整備事業債が拡充
公明党の半島振興対策プロジェクトチーム（PT、秋野公造座長＝参院議員）は16日、参院議員会館で会合を開き、3月末で期限を迎える半島振興法の延長と拡充に向けた改正案の大綱を大筋で了承し、対応を秋野座長に一任した。
同法は、三方を海に囲まれた半島地域への循環道整備や税制上の優遇などの支援措置を定めるもの。大綱の策定に向けては自民・公明両党間で協議が進められ、PTが現地視察や関係者の声を基に作成した提言が反映されている。大綱には現行法の目的規定に加え、定住の促進や半島が担う役割を追加するよう明記。併せて、広域的かつ総合的な対策のための多様な取り組みを求めた。
加えて、財政支援をより明確化しつつ、配慮規定として（1）就業の推進や教育の充実（2）医療の確保（3）公共交通の活性化―など、生活に密着した項目を新設する。秋野座長は席上、「法案作成過程においては、施設の整備を含む介護全般に関しても盛り込みたい」と今後の方針を語った。
会合では政府側から、PTが提言で求めていた道路整備促進のための半島振興道路整備事業債の拡充に関し、来年度から防災機能の強化に役立つ事業について、充当率を現在の75％から90％に引き上げることが示された。
