e2014年度 補正予算案のポイント
- 2015.01.19
- 政治/国会
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公明新聞：2015年1月19日（月）付
消費喚起、地方創生で景気回復の実感を家計、中小企業へ
住宅エコポイント復活。子育て支援、学校耐震化推進
3.5兆円の経済対策を柱とする2014年度補正予算案は、公明党の主張を反映し、生活者支援と地方活性化に向けた新たな交付金（4200億円）が創設されるなど、消費喚起・地方再生型の予算案となっています。補正予算案のポイントを紹介します。
交付金
14年度補正予算案の狙いは景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることです。そのために、公明党が主張した項目が数多く盛り込まれています。
その一つが、地域の消費喚起や地方創生のため、地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる総額4200億円の交付金です。
2500億円の「地域消費喚起・生活支援型」交付金は、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム商品券」や「ふるさと名物商品券」などの発行を支援。さらに、高止まりしている燃油高騰が生活を直撃している低所得者の灯油購入を補助できるようにしています。
1700億円の「地方創生先行型」交付金は、事業や地方における安定した雇用創出など地方活性化を促すものです。地方創生関係の予算は14日に閣議決定した15年度予算案の関係予算と合わせ1兆円超の規模になっています。
補正予算案の交付金などの配分は、地方自治体の地方版総合戦略や事業実施計画などに基づいて行われることから、各地の公明党議員が行政に働き掛け、定住促進や雇用対策などに活用していくことになります。
補正予算案の財源は、企業業績の改善に伴う14年度税収の上振れ分1兆7250億円のほか、13年度一般会計剰余金から1兆622億円、復興財源剰余金から9731億円などを計上。財源として新たな国債発行（借金）は行いません。
概要
●生活者や中小企業への支援（1兆2000億円）
消費喚起型の交付金2500億円に加え、女性が子育てをしながら働き続けられる環境を整備するため、待機児童解消に向けた保育所の整備へ120億円を計上しています。
また、昨年4月の消費税率引き上げによる反動減の影響が特に大きかった住宅分野への支援として「住宅エコポイント」復活へ805億円を盛り込みました。省エネなどの基準を満たした住宅の新築や改築をした際に、商品券やエコ家電と交換できるポイントを付与します。
さらに、中小企業支援では、低利融資制度の創設など資金繰りや事業再生支援へ1583億円計上しています。また、輸送業者の高速道路料金割引などの予算も計上されています。
●地方活性化（6000億円）
地方創生支援のための交付金1700億円に加え、中小企業や小規模事業者の支援、ものづくり分野で環境などの成長分野に参入する革新的事業の支援へ1020億円を盛り込みました。ふるさと名物の開発と販路開拓支援へ40億円、中小企業の海外販路開拓支援へ15億円。観光業の振興として外国人観光客の呼び入れなど地方観光促進支援へ34億円を充てています。
●災害復旧、危機への対応など（1兆7000億円）
非常災害時に地域住民の避難の要となる学校施設や、障がい者を含めた住民などが利用する施設の耐震・防火対策として1633億円を計上しています。これにより、学校耐震化100％達成へ大きく前進します。また、広島土砂災害や台風災害、地震災害などの大規模自然災害によって被害を受けた学校施設や保健衛生施設などの復旧対策に1391億円を充てます。
また、御嶽山の噴火で課題が明らかになった火山観測・安全対策強化へ105億円を計上しています。原子力発電所の防災対策など原子力事故対応の加速化へ2731億円を盛り込んでいます。
