15年度予算案のポイント　公明の主張が反映＜上＞　｜ニュース

e15年度予算案のポイント　公明の主張が反映＜上＞　

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公明新聞：2015年1月19日（月）付

まち・ひと・しごと

公明党の主張が数多く盛り込まれた2015年度予算案のポイントについて、分野別に紹介します。

地方創生の担い手支援

若者の移住増加へ　地域おこし協力隊を拡充

15年度予算案では、自公政権が掲げる「地方創生」に予算が重点配分されました。公明党が政府に申し入れた提言「"活気ある温かな地域づくり"をめざして」を踏まえたものです。

昨年末に閣議決定された「総合戦略」を踏まえた施策に7225億円を計上。14年度補正予算案と合わせると約1兆円に上ります。

公明党は、地方創生を担う人に焦点を当てた「人が生きる、地方創生」の必要性を一貫して訴えてきました。特に、地方から東京圏に毎年約10万人もの人が流入する中、若者が地方で定住できる環境を整えることは重要です。

こうした観点から、15年度予算案では、都市部の若者らが過疎地域で地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の充実へ、制度を広く知らせるとともに、隊員への研修などを拡充させます。また、地方で農業を始めようとする人に対する支援を強化します。

また、地域の活力を高めるため、保育所の整備などを後押しする「待機児童解消加速化プラン」をさらに進めることで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、出生率を引き上げます。

このほかにも、15年度予算案には、女性や若者の活躍を支援するための施策を手厚く盛り込みました。

例えば、20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にまで高める政府目標の達成へ、女性の登用を後押しします。また、がん検診率50％の目標達成に向け、子宮頸がん、乳がん検診のクーポン券配布などを通し、がんの早期発見を促します。

若者支援では、非正規社員に対する人材育成などに取り組む企業を対象とした「キャリアアップ助成金」を拡充し、非正規社員の正社員化を進めます。

中小企業にも目配りしています。中小企業が大学などと連携し、ものづくりに革新的な影響を与える技術の研究開発に取り組む場合、最大4500万円を補助する事業に128億7000万円を計上しました。

地方の活性化に向けては、農産物や観光資源など各地の特徴を生かした新商品やサービスの開発を支援する「ふるさと名物応援事業」を盛り込みました。都市部に住む若者を地方に呼び込み、人材不足に悩む中小企業とマッチング（適合）させる事業も始めます。

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