e復活する住宅エコポイント
- 2015.01.19
- 生活/生活情報
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公明新聞：2015年1月19日（月）付
住宅市場の活性化へ
新築30万円、改修45万円（最大）分
公明推進 特産品、商品券などと交換
省エネ性能に優れたエコ住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、商品などと交換できるようにする住宅エコポイント制度が復活する。公明党の推進で2014年度補正予算案に必要経費805億円を確保。これに伴い国土交通省はきょう19日から、全国で制度に関する事業者向けの説明会をスタートさせる。
住宅エコポイント制度は、エコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイント（1ポイント＝1円に相当）を付与することで、消費を喚起し、経済波及効果の大きい住宅市場の活性化を促すことが狙い。前回は、09年12月～11年7月、同年10月～12年10月の期間内に工事を開始した住宅が対象だったが、合計189万戸に3400億ポイント以上が発行され、リーマン・ショック後に冷え込んだ住宅市場を下支えした。
今回のポイントの発行対象となるのは、一定の省エネ性能を満たすエコ住宅の新築やエコリフォームで、昨年12月27日以降に工事請負契約し、来年3月31日までに着工することなどが条件になる。また、補正予算成立日以降に売買契約を結んだ完成済みの新築住宅を購入する場合も対象となる。
エコ住宅の新築と購入に付与されるポイントは、一戸当たり30万ポイント。エコリフォームでは（1）窓の断熱改修（2）外壁や屋根・天井、床の断熱改修（3）太陽熱利用システムなどの設備エコ改修―などの工事に3000～12万ポイントが付与される【表参照】。一戸当たりの上限は各工事のポイント数を合計して30万ポイントだが、耐震改修工事を行う場合はさらに15万ポイントが上乗せされる。
発行されたポイントは、省エネや環境に配慮した商品や地域の特産品、商品券などと交換できるほか、住宅の質向上を目的とした追加的な工事にも充てることができる。ポイントの取得と交換にはそれぞれ申請が必要。詳細は補正予算成立後に公表される。
政府の統計によると、昨年4月～11月の新設住宅着工戸数は前年同期比12％減の約60万戸。消費増税に伴う駆け込み需要の反動によって住宅市場の低迷が続く中、即効性のある対策が求められている。公明党は、昨年11月に政府に申し入れた緊急経済対策で、消費喚起の施策として住宅エコポイントの復活を提言し、補正予算案に盛り込まれた。
