e軽減税率 制度設計急ぐ
- 2015.01.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月19日（月）付
多くの国民が実現期待
滋賀の年賀会で山口代表
公明党滋賀県本部（梅村正代表＝県議）は18日夜、滋賀県大津市内で新春年賀会を盛大に開催し、山口那津男代表をはじめ浮島智子、樋口尚也の両衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席。三日月大造県知事、自民党国会議員など各界から多数の来賓が参加した。
山口代表は消費税の軽減税率について、「今なお国民の8割が期待している。この期待に素直に応えるのが政治姿勢の基本だ」と強調。「今月に与党で議論を開始し、秋口にも制度設計を整え、秋の臨時国会で法案を提出できるスピード感で臨みたい」と語った。
また、地方創生について「人口減少社会を迎えた日本にとって喫緊の課題」と力説。来年度予算案と今年度補正予算案によって、子育て支援や介護人材の処遇改善などを含めると「地方創生に3兆円以上の予算措置になり、強力に推進していく」と述べた。
梅村県代表は、経済、環境、防災など県内の公明党の実績に触れながら「生活の中で安心を実感できる政治の推進力が地方議員だ」と述べ、こかわ清美県議、中村さいじろう党県みらい元気づくりプロジェクト事務局長（ともに県議選予定候補）らを紹介。統一地方選での支援を訴えた。
