e年度内の成立めざす
- 2015.01.20
- 政治/国会
公明新聞：2015年1月20日（火）付
政府・与党が方針確認
来年度予算案
政府と自民、公明の与党両党は19日昼、国会内で協議会を開き、2015年度予算案について年度内（3月末）成立をめざす方針を確認した。
席上、公明党の井上義久幹事長は、26日召集の通常国会で14年度補正予算案と15年度予算案、税制改正や地方創生の関連法案などについて、着実に成立を期すと力説。昨年12月に交わした自公連立政権合意を踏まえ、「しっかり議論し、幅広いコンセンサス（合意）を得るため、丁寧な国会運営に配慮していかなければならない」と強調した。
また、統一地方選が4月に実施されることも踏まえ、予算の早期成立を図ることなどで「統一地方選の（候補者に）追い風となるような国会運営をしていきたい」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は、15年度予算案の国会提出時期について、当初想定されていた2月13日よりも早い提出を検討していることを表明。さらに「『経済最優先』で、14年度補正予算案と15年度予算案や多くの法案があるので、しっかり説明責任を果たしていきたい」と述べた。
協議会には、公明党の大口善徳国会対策委員長、魚住裕一郎参院会長、西田実仁参院幹事長が出席した。
