e水害対策、危機感を共有
- 2015.01.21
- 情勢/解説
公明新聞：2015年1月21日（水）付
防災・減災のあり方発表
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は20日、閣議後の記者会見で、大規模な水害や土砂災害、火山災害への対応の方向性を取りまとめた「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を発表した。
太田国交相は、近年、相次いでいる記録的な大雨などへの備えが、地震・津波に比べて遅れている点を踏まえ、大規模な水害や土砂災害、火山災害の「最悪の事態」を視野に入れて社会全体で危機感を共有し、対応する必要性を強調。具体化に向けて今後、国や地方自治体、事業者が連携し、被害想定と対策について東京、名古屋、大阪などで検討を進める方針を示した。
今回の取りまとめでは、「命を守る」「社会経済の壊滅的な被害を回避する」の二つの目標に対して、具体策を提示。「命を守る」では、住民の主体的な避難の促進と広域避難体制の構築をめざし、（1）最大クラスの洪水・高潮などに関する浸水想定、ハザードマップを作成し、災害リスクの認知度を向上（2）防災情報の時系列での提供と提供区域の細分化（3）関係者が連携した広域避難などに関するタイムライン（時系列の行動計画）の策定―などを推進する。
また、「社会経済の壊滅的な被害を回避する」では、最悪の事態を想定した上で関係者が情報を共有し、連携して対応する体制をつくるため、最大クラスの洪水や高潮の被害想定をはじめ、企業などの業務継続計画（BCP）の作成支援、関係者の具体的な対応を定めるタイムラインの策定などを検討する。
太田国交相は、「いまだ経験したことのない豪雨などに対し、少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害を生じさせないことを目標とし、ソフト対策に重点を置いて対応する」と述べた。
