e福祉・医療対策進めよ
- 2015.01.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月22日（木）付
都議会公明党
来年度予算で復活要望
東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は21日、都庁内で舛添要一知事に対し、2015年度の都予算原案に関し、総額200億円にわたる復活要望を行った。
席上、長橋桂一政務調査会長は、都民生活の一層の向上のため、福祉・医療施策の充実や都市インフラの整備など、諸施策のさらなる充実を要望。
中でも予算案でゼロ査定だった、がん検診の認知度向上事業や妊娠・出産に関する普及啓発事業、精神障がい者の就労支援連携強化事業の復活を強く求めた。
さらに、区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金や、特別区都市計画交付金の増額を要望。私立通信制高校の経常経費のほか、私立学校外国語指導助手活用事業費などの増額も求めた。このほか、商店街のイベント費などを補助する「新・元気を出せ！ 商店街事業」や、路面補修費、無電柱化推進費などについても増額を要求した。
これに対し舛添知事は、要望内容を踏まえ、検討する考えを示した。
