e大介護時代への備えを
- 2015.01.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年1月22日（木）付
住民1万人にアンケート
党世田谷区議団が政策提言
東京都世田谷区の公明党区議団（高橋あきひこ幹事長＝区議選予定候補）はこのほど、区役所内で「2025年 大介護時代にどう備えるか」と題した政策提言書を保坂展人区長に手渡した。これは、2025年に約800万人と言われる団塊の世代が75歳以上となり、"団塊ジュニア"世代が親の介護を担う「大介護時代」の到来に備えるため、同区議団が昨年に行った介護に関するアンケートの結果に基づいてまとめたもの。政策の具体化に向けて、区の取り組みを求めている。
約7割が「在宅」。家族に強い負担感
同区では、25年に区内の65歳以上の高齢者が約18万人に上り、そのうち56.9％に当たる約10万人が75歳以上になると推計。こうした現状に対し、同区議団は「身近な生活圏で医療や介護などの必要なサービスを充実させ、暮らしが成り立つようにすることが重要」として、約1万人の区民を対象に3カ月かけて、介護に関する実態調査を実施。今回、具体的な介護・福祉施策を区に提言した。
アンケートは「25年に備えた大介護時代に関するアンケート」と「要介護認定者本人とその介護家族に対するアンケート」の2種類。
このうち「大介護時代に関するアンケート」では、「区にどのような福祉施策を望むか」（10項目のうち三つ選択）という質問に対し、「ひとり暮らし高齢者への援助」が64.6％で最も高く、「家族などの介護者に対する援助」が49.8％、「高齢者向け住宅の整備」が39.9％、「福祉や生活に関わる相談窓口の充実」が37.2％、「認知症予防の施策」が31.2％と続き、介護を必要とする区民への援助を望む割合が高いことが分かった。
一方、「要介護者本人と家族に対するアンケート」では、全体の66.8％が家族による在宅介護をしていることが判明。「在宅介護で困っていることは」（6項目のうち一つ選択）との問いについては、「家族の負担が大きい」と答えた人が35.4％で最も高く、次いで「緊急時に一時入所できる施設がない」が19.7％。「介護サービスの利用料が高い」が14.6％と続いた。
仕事と介護の両立支援など提言
申し入れの席上、同区議団はこうした結果を踏まえ、大介護時代に備えるために（1）地域からの孤立を防ぐ、いつでも誰でも利用できる常設型コミュニティスペース設置の促進（2）仕事と介護の両立を支える小規模多機能型介護施設の全地区配備（3）民間住宅団地を活用した住宅セーフティネットの構築―などを要望。誰もが安心して暮らせる世田谷の構築を訴えた。
これに対し保坂区長は、重要な意見と区の実態がまとめられているとした上で、対応を進めるとの考えを示した。申し入れには、高橋幹事長のほか、諸星よういち、いたい ひとし、佐藤ひろと、平塚けいじ、岡本のぶ子、たかく則男、福田たえみ、津上ひとしの各区議と河村みどり党総支部副女性部長（いずれも区議選予定候補）が同席した。
