e合意形成の政治を推進
- 2015.01.26
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年1月26日（月）付
統一選勝利し基盤強化
NHK番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は25日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で、政治課題について大要次のような見解を述べた。
一、（連立政権での公明党の役割について）公明党の特長は、全国に草の根のネットワークを持っており、それが互いに連携してチームワークを発揮していることだ。それを生かし、国民の声をきめ細かく受け止めて、合意をつくり出す。与党の中で、そうした役割を一層果たしていきたい。そのためには統一地方選を含めて、足元の基盤を強くしていくことが大切だ。
一、（通常国会での安全保障法制の整備について）本来、政府が提出すべき法案であり、政府内で法案の方向性を固めてもらいたい。その基本は、昨年7月1日の閣議決定と同月14、15日の衆参予算委員会の質疑だ。特に大事なのは、（安倍晋三）首相と内閣法制局長官の答弁が一致している部分であり、それを的確に反映した案を政府が準備してもらいたい。その上で、与党としっかり協議していくことが大事だ。
一、（戦後70年の節目に当たり、近隣諸国との関係改善への取り組みについて）戦後、平和国家としての日本の歩みを国際社会に発信することが大切だ。その上で中国、韓国との交流を重ねて関係改善を図る。その努力を一層果たすべき年だ。中国とは以前、与党交流を続けていた。民主党政権以降、途絶えているが、これを再開するなど積極的に取り組んでいきたい。
一、（戦後70年の首相談話について）安倍首相自身、歴代首相談話を継承していくとはっきり言っている。その意味が国民、近隣諸国や国際社会に伝わる表現でないと意味がない。
一、（農協改革の方向性について）本来、農協改革の趣旨を忘れないで、もっと幅広い議論をしてから煮詰めていく必要がある。農家が意欲を持ち、仕事、生活として成り立つためにどうするのか。農協の組織改革に矮小化するのではなく、幅広い議論の上で合意をつくり出すべきだ。
