e丁寧、慎重に検討
- 2015.01.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月27日（火）付
農協改革案で団体懇談会
党合同会議
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）などは26日、衆院第2議員会館で開いた合同会議で、JAグループから政府の農業協同組合（農協）改革案などに対する見解を聞き、意見交換した。
このうち農林中央金庫は、昨年6月の与党の農協改革案で、准組合員による農協の事業利用制限ルールを導入する方向で検討としたことについて、「与党と団体の間で落ち着いた議論が必要だ」と述べた。このほか、JA全農の株式会社化や共済事業のあり方などについて要望を受けた。
石田部会長は、「結論を急ぐのではなく、幅広く関係団体との議論を重ねながら、丁寧に、慎重に（改革を）検討したい」との認識を示した。
