e両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）
- 2015.01.27
- 情勢/解説
公明新聞：2015年1月27日（火）付
邦人拘束 解放へ政府を支える
地方創生 公明議員こそ担い手
山口代表
いよいよ第189通常国会のスタートだ。衆参が結束して頑張っていきたい。
今国会は緊急経済対策、税制改正、2014年度補正予算案、15年度予算案、その関連法案の審議が中心になる。補正予算案は国民生活に極めて重要な対応策が盛り込まれている。例えばプレミアム付き商品券の発行支援や寒冷地での灯油の補助、住宅エコポイントなどだ。早く国民に届け、統一地方選もにらみ、それらの施策は公明党の推進だと示していきたい。
補正予算案の審議では、その重要性が国民に伝わるよう、しっかり議論したい。そして15年度予算案も、経済再生を進めるための重要な予算だ。財政再建との両立も図り、税収増によって国債発行の抑制にも結び付いていることも、国民に示す必要がある。
法案についても、政府が望むことに対して、与党の協議を経て最終的に国会に出せる案に仕上げなければならない。その過程で公明党の主張を反映させなければならないし、合意をつくりだす丁寧な努力も必要だ。
地方創生も重要な課題だ。その担い手が地方議員であり、公明党のネットワークの力だ。われわれが訴えてきた「人が生きる、地方創生。」となるよう、その基をつくりだしていきたい。
選挙制度の問題では、参院は来年、選挙があり、抜本的改革をうたい、与野党で議論も重ねてきた。最高裁からは「違憲状態」という厳しい判決も受けている。改革にふさわしい合意をつくらなければならない。
シリアで日本人が拘束される事案が発生した。われわれは与党として政府を支え、見守っていく。いかなる意味でも、人質を取り、殺害するようなことは断じて許し難いことであり、厳しく非難しなければならない。テロには屈しない姿勢を保ち、国際社会と連携して、この対応を政府にやり遂げてもらいたい。特に外国政府との協力は不可欠だ。今はそういうタイミングであり、それをいろいろ評価する段階ではない。
今国会は課題が多いが、国民の期待に応え全力で奮闘しよう。統一選に挑む地方議員にもエールを送れる国会にしていきたい。
被災者の生活再建急げ
農協改革 自主性尊重し幅広く議論 井上幹事長
第3次安倍内閣がスタートして初めての通常国会だ。昨年の衆院選で掲げた公明党の公約と、内閣発足に当たり交わした8項目の自公連立政権合意をしっかり実現する。特に経済再生、地方創生、社会保障と税の一体改革、東日本大震災からの復興加速はいずれも正念場だ。論陣を張り、実現に向け取り組みたい。
まずは2014年度補正予算案の早期成立を期す。税制改正、15年度予算案も年度内成立を期し、与党で結束して対応している。
農協・農業委員会改革については党内の議論がスタートしている。農協が果たしてきた地域や農業に対する役割を評価し、自主改革を尊重するのが基本だ。農業には規模の拡大や輸出といった産業政策の側面と、（国土保全など）多面的な機能を維持する地域・社会政策の側面がある。JA（農業協同組合）は両方の役割を持っており、そうした観点から幅広い丁寧な議論が必要だ。与党の中でまず協議して、結論を出していかなければならない。
3月11日で東日本大震災から丸4年。集中復興期間の5年目を迎える。インフラ整備や産業復興が進んでいるが、生活の基盤となる住宅再建やまちづくりがまだまだだ。一日も早く、当たり前の生活が取り戻せるようにしなければいけない。福島はいまだ復旧段階だ。集中期間の間に、被災者の生活再建の道筋が明確になるところまでもっていかなければいけない。
今年は公明系の議員が地方議会に進出して60年の節目を迎える。地域や生活者に根差した公明党の政策の源泉は地方議員の活動、活躍だ。地域と公明のネットワークの要として、公明党の旗を掲げて頑張っているからこそ公明党の闘いができる。一人も欠けることなく、統一地方選勝利に向けて結束し、追い風となる現場での闘いを互いに決意し合って出発したい。
