e軽減税率 検討委を設置
- 2015.01.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月27日（火）付
秋までに制度案めざす
与党税制協
自民、公明の与党両党は26日、衆院第2議員会館で今年初めての税制協議会を開き、消費税の軽減税率について具体的な制度案を話し合う「消費税軽減税率制度検討委員会」を与党税制協の下に設置すると決めた。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
同委員会を設置する目的は、2017年度からの軽減税率導入をめざして、対象品目や区分経理、安定財源などを含めた制度案を作成・提案し、与党税制協の議論に役立たせること。制度案の検討状況に関しては随時、与党税制協に報告する。2月上旬にも初会合を開く見込みだ。
今後の検討スケジュールに関して斉藤税調会長は、「秋口までに制度案の決定をめざす」と述べた。
同委員会の公明党のメンバーは次の通り。
斉藤鉄夫（副委員長）、北側一雄、上田勇、西田実仁
