e昨年を上回る賃上げに
- 2015.01.27
- 情勢/経済
公明新聞：2015年1月27日（火）付
山口代表らが経団連と懇談会
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは26日午前、都内で日本経済団体連合会（経団連）との懇談会に出席し、日本経済の再生に向けた方策などについて意見を交わした。
冒頭のあいさつで経団連の榊原定征会長は、「日本経済は、政府の経済政策によって緩やかで確実な成長、回復を遂げつつある」とする一方、個人消費が振るわず、原材料高など過度な円安が中小企業に悪影響を与えている現状を指摘。その上で「企業収益の拡大を雇用、設備投資の増大に結び付け、賃金引き上げを図っていく」と表明した。
山口代表は、公明党が政府、経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置を訴え、「賃金上昇、中小企業への価格転嫁を促し、経済の好循環を生み出す試みを重ねてきた」と強調。「昨年、賃金上昇の成果を得られたことは、経済に好ましい影響を与えた。今年も経済の好循環に資する結果を」と訴えた。
その後の意見交換で経団連側は、今年の春闘について「昨年の賃上げ率（2.28％）を上回るように持っていきたい。ベア（ベースアップ）だけでなく、年収ベースで増えることが重要だ」と主張した。
加えて、東日本大震災からの復興について、集中復興期間が終わった「2016年度以降の予算確保が重要だ」と指摘。また、後期高齢者医療費に対する重い支援金で財政が悪化した健康保険組合の「（制度）見直しを進めてほしい」と要望した。安定的で安価な電力供給ができる電力システム改革なども求めた。
公明党側は、要望を受け止め、検討する意向を表明。井上幹事長は、震災復興について「インフラの整備は進んできたが、住宅やまちづくりはこれからだ。今後とも風化、風評との闘いに取り組む」と力説した。
