e経済、地方創生で成果を
- 2015.01.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月27日（火）付
通常国会が開幕 公明、両院議員総会
第189通常国会は26日、召集された。第3次安倍内閣にとって初の本格的な国会で、会期は6月24日までの150日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は「衆院選の公約や連立政権合意を実現する国会だ」と強調。公明党に寄せられた国民の期待を受け止め、経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速などで論陣を張ろうと呼び掛けた。また、4月の統一地方選を踏まえ、「統一地方選に挑む地方議員（候補）にもエールを送る国会論戦を」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石井啓一政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、太田昭宏国土交通相（公明党）があいさつした。＝党幹部あいさつ要旨
補正予算早く国民へ
プレミアム付き商品券 寒冷地の灯油補助 住宅エコポイントを実行
山口代表は、通常国会冒頭で審議される補正予算案について、公明党が緊急経済対策として主張した、プレミアム付き商品券の発行支援や寒冷地の灯油購入補助、住宅エコポイントの復活などが盛り込まれたことに言及。これらの施策について「いち早く国民に届け、われわれが推進して実行できるようになったと示せるよう対応していきたい」と語り、地方議員と連携して自治体に速やかな活用を促していく考えを示した。
また、重要課題の一つである地方創生については、「地方創生の担い手は、公明党の地方議員、ネットワークの力だ。『人が生きる、地方創生。』となるよう、その基をつくり出していきたい」と訴えた。
過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件については「断じて許し難い」と厳しく非難。与党として日本政府を支えると強調し、「テロに屈しない姿勢を保ち、国際社会と連携して、この対応を政府にやり遂げてもらいたい」と述べた。
結びに、「課題がたくさんあるが、国民の期待に応えられるよう全力で奮闘していこう。統一地方選にエールを送る国会にしていきたい」と力説した。
統一地方選に論戦で追い風
一方、井上幹事長は、昨年の衆院選公約と連立政権合意の実現へ「経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革、東日本大震災からの復興加速はいずれも正念場だ。しっかりと論陣を張って取り組みたい」と強調。補正予算案を早期に成立させた上で、15年度の税制改正、予算案の年度内成立を期す考えを示し、「そこに呼吸を合わせて結束していきたい」と呼び掛けた。
特に復興加速については、「（被災者が）一日も早く当たり前の生活を取り戻せるよう、生活再建の道筋が明確になるところまで何が何でも持っていかなければいけない」と力説した。
また、今国会では国民生活にも大きく関わる安全保障法制や農協改革、健康保険制度改革、労働法制などが審議される見通しであることに触れ、「いずれも重要課題で、慎重な議論が必要だ」と指摘。このうち農協改革に関しては、「幅広い丁寧な、慎重な議論が必要だ。まず与党の中で議論をして、結論を出していかなければいけない」と述べた。
統一地方選勝利に向けては、「公明党の政策の源泉は地方議員の活動だ。それに追い風となるような闘いを」と訴えた。
