e地方政治と公明党
- 2015.01.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月28日（水）付
地域の課題を的確に提言
一人と向き合う政治姿勢が一層重要に
東京大学公共政策大学院 客員教授 増田 寬也氏
―「地方創生」がクローズアップされている。必要な視点は。
増田寬也教授 最低限の条件として、地方には学びと雇用の場が必要だ。加えて行政による結婚、出産、子育てに切れ目のない支援も重要になる。今、「人口減少」が大きな課題になっているが、安心して子どもを産み育てられる環境が整えば、若者が生まれ育った地域で暮らしていく意義も生まれ、郷土の担い手にもなるだろう。
―その環境整備に、公明党の地方議員はどう関わっていくべきか。
増田 行政がつくる案の段階で、そこにどれだけ多様な意見が届いているかが重要だ。高齢者の声は届きやすい半面、20代、30代の若者や、若い女性の声は、どうしても欠けることが多い。私は3期12年、岩手県知事を務めたが、公明党の県議をはじめ地方議員の皆さんは、行政で抜け落ちた声を吸い上げて、届ける役割を果たしてくれた。知事や市長など、ある種の権力を持った側の目線だと、どうしても見過ごしてしまう声がある。それを指摘し、ハッと気付かせてくれたことも何度かあった。
一方、東京への人口の一極集中を改め、将来も生まれ育った地域で暮らし続けるという課題に向き合う上で、小さな声をキャッチするという公明党が一貫して果たしてきた役割が、今後さらに必要となってくるだろう。公明党には地方議員同士のネットワークもあり、瞬時にどこで何が起きているか情報が入ってくる。行政を執行する側は、そういう声を生かしてくことが求められる。
―公明党の地方議員に期待することは。
増田 今、国全体が多くの借金を抱える中で、どう"痛み"を国民全体で平等に分かち合っていくかというテーマからは逃げられない。今後、痛みや負担のあり方が議論の中心になる場面もあるだろう。だが、責任政党である公明党には目を背けることなく、必要な改革は地方でも推進してほしい。
また、地方政治の分野で一緒に仕事をした経験から言うと、公明党の皆さんは本当に地に足の着いた活動をしている。インターネット社会も大事だが、最後は一対一の関係が不可欠。足を使わないといけない。困っている人に会いに行くのが政治の原点だ。公明党の皆さんには当たり前過ぎて新鮮味もないだろうが、そういう活動でしか伝わってこない住民の苦しみもある。これからも現場に軸足を置き、地方政治を推進してほしい。
