e衆院代表質問 赤羽氏の質疑（要旨）
- 2015.01.28
- 政治/国会
公明新聞：2015年1月28日（水）付
復興加速、強い決意で
建設業の労働条件向上も
27日の衆院代表質問での赤羽一嘉政務調査会長代理の質問と答弁の各テーマごとの要旨は、次の通り。
【邦人拘束】
赤羽一嘉政調会長代理 シリアにおける邦人拘束事案は、許し難い暴挙であり、残忍な行為を繰り返すテロ組織を断じて許すことはできない。政府は、あらゆる手段を講じて国際社会との連携を強め、邦人の安否確認と早期解放に全力で取り組んでもらいたい。
安倍晋三首相 関係各国と一層緊密に連携しつつ、人質の早期解放に向け全力を尽くしていく。
【地方創生】
赤羽 多くの地方では、若年層が東京圏に流出し、人口減少が地域経済の停滞につながり、さらなる人口減少を招く悪循環に陥っている。今年度補正予算案の（地方自治体にとって）自由度が高い「地方創生先行型交付金」を円滑に実施し、UIJターンの促進や、若者の定着のための「地域しごと支援事業」など、地域が主体となった取り組みを推進すべきだ。
首相 地域の自由な発想や創意工夫を生かした、人が主役の地方創生の推進を支援していく。
赤羽 中小企業・小規模事業者の潜在力を最大限に生かすことが地方創生の推進力になる。産学官と金融機関が連携し、農林水産品や伝統技術などの地域資源をブランド化し、販路を開拓するまでの支援が重要だ。外国人旅行者数は、2014年に1300万人を超えた。（政府目標の）20年に2000万人をめざすには、全国の各地域へ観光客を呼び込むための戦略的な取り組みやビザの（発給要件）緩和・撤廃が重要だ。
【消費喚起】
赤羽 消費の喚起には、実質賃金の上昇が重要になる。とりわけ建設業は、公共投資の削減により業界が疲弊し就業者が激減している。担い手の確保・育成が進むような労働条件向上の取り組みを伺う。
太田昭宏国土交通相（公明党） 建設労働市場の実勢を反映するため先日、（公共工事に従事する建設労働者の基準賃金である）労務単価の改定を指示した。
【防災・減災】
赤羽 6400人を超える犠牲者が出た阪神・淡路大震災から20年を迎えた。この震災を契機にわが国の防災・復興支援策は被災者の目線に立ったものに改善された。しかし、防災対策に終わりはない。災害被害を最小限にするため、平時でも救助・復旧に関する総合対応ができる「緊急事態管理庁（仮称）」の創設を至急検討するべきだ。その際、リスクを分散するため、首都圏以外に設置することが重要だ。
首相 主要各国の危機管理体制を参考にし、政府として最も総合力が発揮できる体制について、今年度内を目途に成案を得る。
【復興の加速化】
赤羽 15年度は、（東日本大震災の）集中復興帰還の最終年度だ。16年度以降の国の取り組み姿勢と財源などは、今年の夏に決定するが、被災自治体が安心して復興に取り組めるよう、（今年）3月11日までに大枠の方向性を示すことが被災者に寄り添う政治だ。
被災者の円滑なふるさと帰還を促進するため、福島復興再生特別措置法の改正や、新たな帰還のための交付金の創設は欠かせない。また、浜通り地域の将来を描いた「福島イノベーション・コースト構想」は被災地の希望のシンボルだ。安倍首相の強いリーダーシップで推進してほしい。
