e若者が定着できる地方に
- 2015.01.28
- 政治/国会
公明新聞：2015年1月28日（水）付
UIJターンしやすく
農林水産品 ブランド化の支援も
衆院本会議で赤羽氏
衆院は27日、本会議を開き、安倍晋三首相が出席して、麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問を行い、公明党から赤羽一嘉政務調査会長代理が質問した。＝質問、答弁要旨
「緊急事態管理庁」検討急げ
首相「今年度内にも成案」
赤羽氏は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる邦人人質事件に対し「許し難い暴挙であり、残忍な行為を繰り返すテロ組織を断じて許すことはできない」と非難。「政府は、あらゆる手段を講じて国際社会との連携を強め、早期解放に全力で取り組んでもらいたい」と訴えた。
地方創生については「多くの地方では、若年層が東京圏に流出し、人口減少が地域経済の停滞につながり、さらなる人口減少を招く悪循環に陥っている」と指摘。2014年度補正予算案に盛り込まれた、地方自治体の使い勝手がいい交付金を活用し、UIJターンや若者の定着支援を進めるよう要望した。
また、「産学官と金融機関が連携し、農林水産品などの地域資源をブランド化し、販路開拓をするまで支援を」と主張するとともに、「観光客を呼び込むための戦略的な取り組みやビザの（発給要件）緩和・撤廃が重要」と力説。さらに、「消費喚起には実質賃金の上昇が重要」とし、特に就業者の減少が著しい建設業の担い手確保に向けた賃金水準の上昇を求めた。
一方、阪神・淡路大震災から20年を迎えたことに触れ、防災・減災対策をさらに強化する必要性を指摘。災害被害を最小限にするため、平時でも災害への対応を総合的に行う「『緊急事態管理庁（仮称）』の創設を至急検討するべきだ。その際、リスクを分散するため、首都圏以外に設置することが重要」と提案した。
安倍首相は「主要各国の危機管理体制を参考にし、政府として最も総合力が発揮できる体制について、今年度内を目途に成案を得る」と答えた。
東日本大震災の集中復興期間が15年度で終わることから赤羽氏は、「被災自治体が安心して復興に取り組めるよう（発災から4年となる今年）3月11日までに（16年度以降の国の取り組みについて）大枠の方向性を示すことが被災者に寄り添う政治だ」と力説した。
また、福島への帰還を支援するための改正福島復興再生特別措置法の早期成立を求めたほか、「浜通り地域の将来を描いた『福島イノベーション・コースト構想』は被災地の希望のシンボル」とし、首相の強いリーダーシップによる推進を訴えた。
