e参院代表質問 荒木氏の質疑（要旨）
- 2015.01.29
- 政治/国会
公明新聞：2015年1月29日（木）付
軽減税率 制度設計急げ
持続可能な開発目標 日本が主導的役割を
28日の参院代表質問での荒木清寛参院政審会長の質問と答弁の各テーマごとの要旨は、次の通り。
邦人拘束
荒木清寛参院政審会長 いわゆる「イスラム国」と称するテロ集団が、湯川遥菜氏を殺害したとしていることは、凶悪かつ卑劣な行為で断じて許されない。関係各国に可能な限りの協力を求めつつ、拘束されている後藤健二氏の早期解放に向け、あらゆる手段を尽くしてほしい。
安倍晋三首相 関係各国と一層緊密に連携し、早期の解放に向け全力を尽くす。
持続可能な開発目標
荒木 本年、達成期限を迎える国連「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」について、「誰一人取り残さない人間の安全保障の理念に立脚すべき」との方向性が打ち出されていることは極めて重要だ。日本は、具体的で効果的な枠組みの策定に向けて、主導的な役割を果たすべき。
首相 引き続き国際社会の議論を主導していく。
地域経済活性化
荒木 補正予算案の一つの柱が、地域経済の回復に向けた取り組みだ。「グローバル経済」の活性化だけでなく、地域で完結する「ローカル経済」の活性化を行うことが、地方創生、経済成長、賃金上昇への近道。特に地域経済の大半を占める中小企業・小規模事業者の潜在力を引き出すため、技術開発や販路の拡大、教育やICT（情報通信技術）の活用などによる生産性の向上を産学官と金融機関が連携した上で進められるよう、政府の強力な後押しが必要だ。
財政健全化
荒木 財政再建に向けては、安定した経済成長、恒常的な歳出抑制と削減、歳入の確保の三つをバランスよく進める必要がある。今後、税収増が見込まれる場合は、経済の自律的な好循環をめざしつつ、財政出動を極力抑制し、着実に財政健全化を進めていく必要がある。
首相 2020年度の財政健全化目標を堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、本年夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する。
軽減税率
荒木 軽減税率については15年度与党税制改正大綱で、消費税率を10％に引き上げる「平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」とされた。消費税率を10％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入できるよう、詳細な制度設計を急ぐべきだ。
交付金の活用
荒木 （14年度補正予算案で創設された）地域消費喚起・生活支援型の交付金には、プレミアム付き商品券の発行や低所得者向け灯油等購入助成が盛り込まれている。それぞれの地域で住民のニーズや生活事情に合ったより高い効果が望める政策に使われるべきで、きめ細かな対応が望まれる。
