e中小企業の生産性高く
- 2015.01.29
- 政治/国会
公明新聞：2015年1月29日（木）付
地方創生 交付金生かせ
核廃絶へ合意形成に努めよ
参院本会議で荒木氏
参院は28日午前の本会議で、麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問を行い、公明党の荒木清寛参院政審会長が質問した。＝質問、答弁要旨
荒木氏は、今年が戦後70年の節目となる点に触れ、唯一の被爆国として「悲惨な経験をいかに後世に語り継ぐかは大きな課題」と指摘。今年の国連軍縮会議やパグウォッシュ会議で「核廃絶への国際的な合意形成に努めるべきだ」と訴えた。
また、国連が貧困や飢餓などの改善をめざしてきた「ミレニアム開発目標」の後継となる目標について、「人間の安全保障の理念に立脚すべき」との方向性が打ち出されていることを踏まえ、「日本は策定に向けて主導的な役割を」と主張。安倍晋三首相は「引き続き国際社会の議論を主導していく」と答えた。
地域経済の活性化に向け、荒木氏は「地域で完結する『ローカル経済』の活性化を行うことが地方創生、経済成長、賃金上昇への近道」と指摘。特に、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の潜在力を引き出すため、技術開発やICT（情報通信技術）の活用などによる生産性の向上を後押しするよう求めた。
一方、2014年度補正予算案で、8年ぶりに新規国債発行額を当初予算から減額した点を評価した上で「今後、税収増が見込まれる場合は、財政出動を極力抑制し、着実に財政健全化を進めていく必要がある」と力説した。
荒木氏は、プレミアム付き商品券の発行や低所得者向け灯油補助への支援などを目的に、補正予算案に盛り込まれた交付金に言及。「住民のニーズや生活事情に合った、より高い効果が望める政策に使われるべきで、きめ細かな対応が望まれる」と指摘した。
加えて、地方創生に向けた「地方版総合戦略」を策定する地方自治体に対し、国は財政支援のほか、「先進事例の紹介など情報提供や人材派遣を積極的に行い、強力に支援していくことが必要」と強調した。
消費税の軽減税率については「消費税率を10％に引き上げるのと同時に導入できるよう詳細な制度設計を急ぐべきだ」と訴えた。
