e原料高の価格転嫁進めよ
- 2015.01.30
- 政治/国会
公明新聞：2015年1月30日（金）付
衆院予算委で石井政調会長
衆院予算委員会は29日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して緊急経済対策などを盛り込んだ2014年度補正予算案の基本的質疑を行い、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立った。＝質疑要旨
日韓首脳会談の実現を
首相 未来志向の関係へ努力
石井氏は、過激組織「イスラム国」とみられるグループによる邦人拘束事件などを踏まえ、「わが国においてもテロへの警戒を強める必要がある」と訴え、取り組みをただした。
また、今年が日韓国交正常化50周年であることに触れ、「節目の年に日韓首脳会談を実現してほしい」と提案。安倍首相は「未来志向の日韓関係を構築すべく、互いに努力を重ねていきたい」との考えを示した。
さらに、補正予算案、15年度当初予算案を速やかに成立・執行し、地方や中小・小規模事業者、家計に経済成長の成果を波及させるよう訴えた。
商業・サービス業 補助金 丁寧に説明し利用促せ
経産相 指針で採択事例示す
一方、石井氏は、補正予算案に盛り込まれた、中小企業の革新的な設備投資などを後押しする「ものづくり・商業・サービス補助金」について、13年度補正予算で採択された1万4431件のうち商業・サービス業は1974件にとどまっている点を指摘。「『革新的なサービスの提供』という要件が十分に理解されず、円滑に利用されていないのではないか。分かりやすい事例集を提示するなど丁寧に説明を」と要望した。
宮沢洋一経済産業相は「中小サービス業者の生産性向上のためのガイドライン（指針）として、IT（情報技術）利活用といった10項目のモデルや採択事例などを示す」と答えた。
住宅市場の活性化に向け、石井氏は、14年度補正予算案に住宅エコポイントの復活などを盛り込むとともに、15年度税制改正で、親などが子どもに住宅資金を贈与する際の贈与税非課税措置を拡充した点に触れ、その効果を聞いた。
太田昭宏国土交通相（公明党）は、補正予算案に盛り込まれた施策により、1年間で約5万戸の住宅着工数を押し上げるとの試算を発表。住宅資金の贈与税非課税措置の拡充で、8万戸程度の住宅着工数の増加（制度の期限を迎える19年6月まで）を見込んだ。
また、石井氏は、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」が昨年末に結んだ合意について、経済界が賃金引き上げに最大限の努力をすることに加え、「原材料価格の上昇分を取引価格に上乗せすることは、中小企業に景気回復の成果を届けるという意味で重要だ」と評価した。
その上で「法人実効税率の引き下げなど政府は賃上げのための環境整備をやっているのだから、賃上げと取引価格の適正化について経済界に実現を促してほしい」と訴えた。
