e論点を中間取りまとめ
- 2015.02.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月31日（土）付
政府の検討状況を注視
農協改革で党合同会議
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）などは30日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が関連法案を提出予定の農業協同組合（農協）や農業委員会などの改革案に関して、関係団体からのヒアリングや党内議論を重ねてきたことを踏まえ、中間的な論点整理を行った。
会合では、出席議員から「農協の組織を改革すればどうなるのか、合理的で説得力を持った（法律制定の必要性の根拠となる）立法事実を明確にするべきだ」などの意見が出された。
終了後、石田部会長は記者団に対し、農協などの改革に際して、「幅広く、丁寧に、慎重に議論を重ねて結論を出す方針に変わりない」と強調。今後、政府の検討状況を注視しつつ議論を深める考えを示した。
