e労務単価4.2％引上げ
- 2015.02.02
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年1月31日（土）付
太田国交相 建設労働者の賃上げ後押し
太田昭宏国土交通相（公明党）は、30日の閣議後会見で、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を2月から全国全職種平均で4.2％引き上げ、1万6678円に改定すると発表した。
東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）は平均6.3％引き上げ、1万8224円となる。通常の改定は4月だが、昨年と同様、2カ月前倒しする。
労務単価は例年、建設労働者の10月時点の賃金実態を踏まえ、鉄筋工やとびなど51職種ごとに都道府県別で定めている。しかし、近年は建設投資が減少する中で企業の経営環境が悪化し、入職者減少などの問題に直面。特に、被災地の復興需要に人手確保が追い付かず、人件費が高騰し、工事の予定価格が実勢価格を下回って入札不調が相次いでいた。
こうした事態を打開するため、太田国交相のリーダーシップの下、実勢価格を適切に反映した労務単価の改定に着手し、大幅な引き上げを実施。2013年4月（15.1％）、14年2月（7.1％）に続き、15年度も4.2％の引き上げに踏み切ることで、00年度の1万6263円を超す水準まで達することになる。
太田国交相は、今回の労務単価引き上げについて「公共事業の円滑な執行にさらに万全を期すとともに、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることを期待している」と述べた。
