e派遣労働者保護 明確に
- 2015.02.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月31日（土）付
自公、改正案で修正合意 厚労相に申し入れ
自民、公明の与党両党は30日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、労働者派遣法改正案に関して、公明党の要請により、派遣労働者の保護を明確化するなどの修正を政府に求めることで合意した。会議終了後、自民党の稲田朋美、公明党の石井啓一両政務調査会長が発表した。
改正案は、労働者派遣制度を労働者、経営者の双方にとって分かりやすいルールへと変更し、併せて派遣労働者の雇用安定やキャリアアップ支援を強化するもの。昨年の臨時国会に提出されたが、衆院解散の影響で廃案となった。このため政府は、今通常国会での再提出を予定している。
修正は、法案の趣旨の明確化などが目的で、派遣就業が原則として「臨時的・一時的なものである」と法律に明記するよう提案している。また、同じ職場で派遣として働ける期間の上限（3年）を迎えた派遣労働者の雇用安定を派遣元（派遣会社）に義務付ける「雇用安定措置」について、（1）派遣先に直接雇用を依頼する（2）新たな派遣先の提供については合理的なものに限る―などの点を法律に明記することも要請した。
合意を踏まえ、自公両党は同日夜、厚生労働省で塩崎恭久厚労相に改正案の修正を申し入れた。これには公明党雇用・労働問題対策本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）が参加した。席上、塩崎厚労相が「大事なことを書いている」と述べたのに対し、桝屋氏は「派遣で働く人を守る内容だ」と強調した。
