e農協改革 実態に即して
- 2015.02.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月31日（土）付
邦人解放へ政府を全面支援
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、当面する政治課題について、大要次のような見解を述べた。
【邦人拘束事案】
一、人の命に期限を設けて要求を突き付ける卑劣な行為に強い憤りを持っている。断じて許せない。引き続き（過激組織「イスラム国」とみられるテロ組織に拘束された）後藤健二さんの解放に向け、政府を挙げてあらゆる努力をお願いしたい。私どもとしても全面的に支援していく。
【農協改革の議論】
一、これまで農協が果たしてきた地域や農業に対する役割を十分評価した上で、協同組織であるから自主改革を尊重するというのが基本的な考えだ。（JA全中による）農協監査が議論の焦点の一つに浮かび上がっている。単位農協の自主的運営を阻害していると指摘する人もいるが、具体的に何が問題なのかをきちんと精査して、あるべき方向に持っていくべきだ。農協監査の廃止ありきという議論ではなく、実態に即した議論を丁寧にしなければならない。
【安全保障法制整備】
一、安全保障法制の整備は、昨年7月1日の閣議決定と、（同月14、15日の）衆参予算委員会での内閣法制局長官や（安倍晋三）首相の答弁を忠実に具体的に盛り込むことが非常に大事だ。閣議決定は、憲法の下で許される自衛措置としての武力行使の限界を示しており、その範囲に収まるような法制にしなければならない。
【戦後70年の首相談話】
一、日本は、アジアの方々に多大な被害と苦痛を与えたことを深く反省して、戦後、平和憲法の下で平和国家として歩み、「専守防衛」「軍事大国にならない」「非核三原則の堅持」という基本姿勢を貫いてきたことは、基本として押さえておくべきだ。
一、その上で、首相は歴代内閣の基本的な方針を受け継ぐと述べており、それを踏まえた談話になるだろう。与党と協議する機会も当然あると思うので、その中で公明党の考えを示していきたい。
【消費税の軽減税率】
一、（関連法案の提出時期について）軽減税率は初めての制度であり、それなりの周知期間が必要だ。個人的な考えだが、秋の臨時国会に法案を提出し、成立させることがベターではないか。
