e補正予算案が衆院通過
- 2015.02.02
- 政治/国会
公明新聞：2015年1月31日（土）付
樋口氏が賛成討論 経済再生の大きな一歩
衆院は30日夜、本会議を開き、緊急経済対策の財源となる2014年度補正予算案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。2月3日の参院本会議で可決、成立する見通し。
補正予算案の歳出総額は3兆1180億円。生活者や中小企業への支援、地方活性化に重点を置いた。交付金の創設で、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム付き商品券」の発行や、寒冷地を中心とした低所得者の灯油購入を支援。また、消費税率引き上げ後、大幅に冷え込んだ住宅市場を刺激するため、「住宅エコポイント」を復活させたほか、漁業、運送業の燃油高騰対策や、中小企業の資金繰り支援なども行う。
財源には、14年度当初予算の見込みを上回る税収の上振れ分などを充て、国債の追加発行を回避。当初予算で見込んでいた新規国債発行額を8年ぶりに減額し、財政再建に配慮した。
採決に先立つ賛成討論で公明党の樋口尚也氏は、「経済の好循環を家計、地方へ届け、経済再生をやり遂げる。その起爆剤となるのが補正予算だ」と強調。賛成理由として、（1）個人消費を喚起する経済対策になっている（2）厳しい状況にある事業者に目配りしている（3）災害復旧・復興を加速化するための施策が盛り込まれた―ことを挙げた。
公明党の井上義久幹事長は同日午前の記者会見で、「安倍内閣にとって、景気回復、経済再生が最重要課題だ。緊急経済対策の具体的な中身となる補正予算案が早期に成立することは、景気回復、経済再生にとって、大きな一歩になる」と強調。その上で「成立後、ただちに早期執行を政府に求めたい」と述べるとともに、「15年度予算案の年度内成立に向け、引き続き努力をしたい」との考えを示した。
