e公明NOW 春闘スタート
- 2015.02.02
- 情勢/経済
公明新聞：2015年2月1日（日）付
賃上げの重要性は労使で合意。
今こそ経済好循環を
経団連と連合のトップによる会談が先月29日、都内で行われ、2015年の春闘がスタートしました。自動車など主要企業の回答が集中する3月18日に山場を迎えます。
会談の席上、経団連側は「賃金の引き上げに最大限努力する」と表明。連合側は「経済の好循環に向け、さらに踏み込んだ対応を要望する」と述べ、2％以上の基本給の底上げ（ベースアップ）を求めました。
労使会談に先立つ26日、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは、都内で経団連との懇談会に出席。この中で山口代表は、公明党の提案で政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」が設置され、「賃金上昇、中小企業への価格転嫁を促し、経済の好循環を生み出す試みを重ねてきた」と強調し、昨年相次いだ賃上げの動きが経済に好ましい影響を与えたとして、「今年も経済の好循環に資する結果を」と要請しました。
これに対し経団連側は、「企業収益の拡大を、雇用、設備投資の増大に結び付け、賃金引き上げを図っていく」との考えを示していました。
自公政権の経済対策の効果を家計にまで届け、景気回復の流れを本格軌道に乗せるためにも、賃上げの重要性は労使双方が共有しています。昨年を上回る賃上げが実現するかどうかに、注目が集まります。
