e復興拠点整備に交付金
- 2015.02.02
- 情勢/経済
公明新聞：2015年2月2日（月）付
住民の早期帰還後押し
福島の再生加速へ
住宅用地の買収可能に
政府は、2015年度予算案に、東京電力福島第1原発事故による福島県の復興加速に向け、住民の早期帰還や定住を促す「復興拠点」の整備などに活用できる「帰還環境整備交付金」（仮称）の創設を盛り込みました。
新交付金は、避難区域が設定された県内12市町村が復興拠点を整備する際、住宅・商業地の用地買収をできるようにするほか、道路整備などに使えるのが特徴です。
長期避難者の生活支援から早期帰還までを一括支援するために創設された既存の「福島再生加速化交付金」の一部に位置付け、使い勝手をよくします。
政府は新交付金を、国の復興への取り組みを定めた「福島復興再生特別措置法」で法定化するため、改正案を今国会に提出し、早期成立をめざす方針です。
公明党は、昨年3月30日に福島県大熊町や双葉町を視察するとともに、関係者と意見交換する中で、住民の早期帰還と定住促進に向けた適切な予算措置などの要望を受けています。
また、公明党はこれを踏まえ、同4月4日に開かれた党東日本大震災復興加速化本部と党東日本大震災福島県復興加速化本部による福島復興会議の席上、関係省庁に対し被災地のニーズに沿った支援策の実現を求めたほか、浜田昌良復興副大臣（公明党）と連携を重ねてきました。
今月27日に行われた衆院本会議では、公明党の赤羽一嘉氏が質問に立ち、被災者の円滑なふるさと帰還を促すため、交付金創設は不可欠と主張したことに対し、安倍晋三首相は「住民の帰還を促進するため、環境整備を加速化することが重要だ」として、福島復興再生特措法改正案の早期提出に全力を挙げていると答弁しています。
大熊町の渡辺利綱町長は、「用地の全面買収が可能になることで、地権者の協力も得やすくなり、公営住宅や商業施設などの整備も加速できるのではないかと期待している」と語っています。
