e在外邦人の保護強化を
- 2015.02.02
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年2月2日（月）付
NHK番組で井上幹事長 景気回復を家計、地方へ
公明党の井上義久幹事長は1日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、大要次のような見解を述べた。
【邦人拘束事案】
一、（後藤健二さんが殺害されたと見られる映像が公開されたことについて）痛恨の極みだ。極めて卑劣、残虐なテロ行為で強い憤りを覚えている。
一、（映像の中で「イスラム国」が発した）メッセージがかなり挑発的なので、在外邦人保護の観点で、在外公館や防衛駐在官のような情報収集機能を強化し、在外邦人に対する注意喚起をこれまで以上にやるよう、政府側に申し入れた。
【テロとの戦い】
一、テロの脅威を拡大させず、根絶するには、国際的な連携で努力する必要がある。日本はあくまでも非軍事で医療、食糧支援、難民への支援をしていくのが当然だ。根本的には、テロの温床となる貧困や抑圧に対し、人間の安全保障の観点に基づいて長期的な支援を強化するのが日本のあるべき姿だ。
【在外邦人救出】
一、（自衛隊による）在外邦人救出は、いわゆる武力行使を伴わない警察的な活動だろう。昨年7月1日の（安全保障法制整備に関する）閣議決定では、このケースの場合、相手国の同意が及ぶ範囲で、国に準ずる組織はいないと。武器使用ついても警察原則が適用され、内在的な制約がある。自衛隊がどこまで何ができるか、政府・与党で検討しなければならない。
【景気・経済】
一、（日本経済の現状について）長いデフレによる閉塞感から脱却し、経済の好循環が生まれつつあるというのが基本認識だ。一番典型的なのは求人に表れていて、2014年12月の有効求人倍率は1.15。求人が求職を上回る1以上は14カ月連続だ。正社員の有効求人倍率は0.71で、04年の統計を取って以来の最高値となっている。好循環をさらに家計や地方経済、中小企業に確実に波及させていく。そのための14年度補正予算案、15年度予算案だ。
【農協改革など】
一、農協が果たしてきた地域や農業に対する役割を評価した上で、協同組織だから自主改革を尊重する立場で党内で議論している。政府・与党でも議論していきたい。（JA全中による監査機能について）撤廃という議論もあるが、撤廃ありきではなく、何が問題で、どこをどう変えなければいけないかという丁寧な議論をしなければならない。
一、（新たな労働時間制度について）導入するとしても、対象の業種や労働者を明確にし、健康管理や労働時間の規制をしっかり盛り込むのが最低限の条件だ。
