e地方政治と公明党 中央連携の"直営店"が強み
- 2015.02.03
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月3日（火）付
女性議員の感覚生きる
大衆目線の政策立案に特徴
東北大学准教授 河村 和徳氏
―地方議会における公明党の特徴とは。
河村和徳准教授 公明党は、全国組織を持つ大衆政党で、女性議員の発言力が強い。他党と比べ、女性議員の感覚が一般女性に近い。だからこそ、大衆目線の政策立案に挑戦可能だ。同時に、格差社会の勝ち組に偏りすぎない政策の落としどころを見いだすバランサー（均衡をとる人）としての力を持っている。
地方議員をコンビニエンスストアで例えると、多くの政党所属議員はフランチャイズチェーン店であるのに対し、公明党の強みは直営店という点だ。フランチャイズの場合、コンビニの本部へ要望を伝えても、各店舗で意見がバラバラなために、取り合ってもらえない傾向がある。
一方、直営店であれば、本部と直接連携を取りやすい。無所属議員の場合では、そもそもそういう術がない。この違いが、災害対応など有事の際に如実に表れる。
―東日本大震災では、地方議員の存在意義が浮き彫りになった。
河村 被災地では、その地域の課題をつかみ、整理して国や県へ要望することが求められていた。しかし、多くの"フランチャイズ"議員は、この機能を果たすことができなかった。
こうした中で、"直営店"の機能を生かした公明党は、災害弔慰金の支給対象拡大を実現するなど、地方議員と国会議員が連携して国政を動かしてきた。
また、被災地外の地方議員や国会議員と"知の共有"を可能とした点も重要だ。現場の議員が課題の扱いで悩んだ際、党本部を通じて対応策を検討するなど、党のシンクタンクの役割も機能した。党上層部と地方議員の関係がしっかりしているからこそなし得たことだ。
―人口減少や少子高齢化などの課題に直面する中で、今後、求められる地方議員像について。
河村 安倍内閣が提唱する地方創生に見られるように、地方議会・議員に求められる役割は、現場の要望を県や国へ伝えるメッセンジャー機能から、より高度な政策提案を行う能力へと比重が変わりつつある。
ここで重要な点が、地方議会の法制機能を強化することだ。法令は政策を進める上で重要なツールだ。衆参両院には法制局があるが、地方議会には「条例局」のような機能がない。法科大学院卒業者などをスタッフとして活用したり、中核都市に「条例局」を設置することも考えられるのではないか。
こうした取り組みを全国展開できるのは公明党だ。ぜひ、検討してほしい。
