e内閣官房のスリム化 重要テーマに効率的な対応を
- 2015.02.03
- 情勢/解説
公明新聞：2015年2月3日（火）付
「内閣官房・内閣府が、官邸主導の政権運営を支える組織として、本来の役割を十分に発揮できるよう、組織・仕組みを柔軟に見直す」
菅官房長官は先週、内閣官房と内閣府の業務を見直す閣議決定についてこう述べた。
政府が対応すべき政策テーマは時代とともに複雑化、各省庁ごとの縦割り行政では対応困難な場合も増えている。首相のリーダーシップが期待される分野は拡大する一方だが、あまりにも業務が集中しすぎた印象は否めない。
今回の業務見直しを通し、省庁にまたがる重要政策テーマの対応が一段と効率的・機動的になるよう求めたい。
内閣官房は、閣議の事務など首相の職務を直接補佐するとともに、国政に関する基本方針の企画立案も担う。一方の内閣府は、2001年の中央省庁改革で内閣機能の強化を図る目的で創設された。首相の「知恵の場」として「各省庁より一段高い立場」から重要政策の企画立案や総合調整を行う。
内閣官房と内閣府は、省庁横断的な重要テーマを次々と担った結果、内閣官房はIT戦略から法曹養成まで多種多様な約30分野を受け持ち、内閣府も経済財政から男女共同参画まで担当は30を超す。業務の肥大化や非効率を指摘する声が出てきても当然だ。
今回の見直しは、内閣官房の郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など4室を廃止し、内閣府の犯罪被害者施策や消費者問題など10業務を他省庁に移管することが柱だ。今国会でスリム化の法案を提出する予定である。
閣議決定には、自公両党が安倍首相に申し入れた提言が反映された。例えば、内閣府の業務を引き継いだ省庁の政策調整機能が強化される。これによって他省庁との協議をリードできる。現在、省庁がもつ政策調整機能は、首相の総合調整機能との関係が今一つ不明確なため、あまり活用されていない。
公明党は、消費者問題の消費者庁への移管に関し、消費者政策の勧告をする消費者委員会について、第三者機関としての独立性確保が必要と考え、内閣府に残すよう求め実現させた。同委員会は、今後も消費者政策をしっかり監視してほしい。
