e参院予算委 横山氏の質疑要旨
- 2015.02.04
- 政治/国会
公明新聞：2015年2月4日（水）付
在外邦人の安全確保せよ
地域おこし協力隊「全国サミット」
アピールも
3日の参院予算委員会での横山信一氏の質問と答弁の要旨は、次の通り。
【在外邦人の安全確保】
横山信一氏 （過激組織「イスラム国」によって）湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開された。卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。在外邦人の安全確保の観点から、在外公館や防衛駐在官の情報収集機能の強化について伺う。
安倍晋三首相 在外公館や防衛駐在官の機能強化を含め、政府全体の情報収集能力の向上に取り組んでいく。同時に、内外の日本人の安全確保のためにも力を入れていきたい。
【震災復興】
横山 （東日本大震災の）被災地では、集中復興期間が終わった後、2016年度以降の復興事業がどうなっていくのかが、財源の担保を含めて話に上っている。復興の事業規模と財源フレーム（枠）は、できる限り早期に明らかにする必要がある。
首相 集中復興期間が終わっても、われわれは決して止まることはない。16年度以降についても被災者の心に寄り添いながら、しっかりと対応していく。
【防災対策】
横山 （大規模災害に備えて平時からの災害対応を総合的に行うために創設が検討されている）「緊急事態管理庁（仮称）」は、首都直下地震への備えとして、20年の東京五輪・パラリンピックまでに機能するよう整備を進めることが重要だ。
首相 最も総合力を発揮できる体制について、今年度内を目途に成案を得るべく検討を進めていく。
【水道の老朽化対策】
横山 高度経済成長期に整備されたインフラ（社会資本）は、今後一斉に老朽化していく。中でも老朽化対策が遅れているのは水道だ。補正予算案で（水道施設の耐震化などに使える）交付金が創設されたのは評価するが、予算の総額としては減額になっている。今後、漏水事故が頻発する前に老朽化対策に本腰をいれなければならない。
【地方創生】
横山 補正予算案では「地域住民生活等緊急支援のための交付金」として、プレミアム付き商品券の支援や低所得者向けの灯油購入助成などが、「地域消費喚起・生活支援型」として盛り込まれた。これらに"ばらまき"との指摘もあるが。
石破茂地方創生担当相 地域でどれだけ消費喚起があったか、どれだけ生活が困難な方々にプラスになったか、きちんと効果を検証する。それを伴うものは"ばらまき"とは言わない。
横山 公明党は「人が生きる、地方創生。」をめざしている。その有力な政策として「地域おこし協力隊」がある。「地域おこし協力隊全国サミット」の効果的な広報についての考えは。
高市早苗総務相 三大都市圏を中心に、ウェブメディアも活用しながら強力に発信したい。
横山 地方創生は、どんなに知恵を絞っても短期間で結果は出ない。息の長い取り組みになる分、国の支援にも継続性が求められる。
【農山漁村の活性化】
横山 中小零細企業で地域の農林水産物を生かしたブランド化、機能性食品の開発を進める取り組みは多い。しかし、産学官連携で新商品開発に成功したとしても、販路開拓に苦しむ例もある。こうした地域経済（活性化へ）の担い手になる企業に支援の手を差し伸べるべきだ。
首相 地方の活力を引き出していく上で大変重要な点だ。中小企業が技術やノウハウ、強みを生かして意欲的に商品開発やサービスの提供ができるよう販路開拓を支援していく。
横山 （革新的な技術を導入した実証研究への取り組みを支援する）農林水産省の「革新的技術緊急展開事業」を今後どう展開するか。
西川公也農水相 輸出面などで積極的な事業展開がされており、取り組みをさらに強化したい。
