e国内外の安全対策強化
- 2015.02.04
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月4日（水）付
テロ警戒 情報収集、入国審査など
政府は3日午前、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長＝菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、テロの未然防止に全力を挙げることを確認した。
菅長官は冒頭、「テロの脅威が現実のものになる。その認識を共有し、非道、卑劣極まりないテロは絶対に起こしてはならないという強い決意の下に、テロの未然防止、海外の邦人の安全確保に努めなければならない」と表明。「引き続き政府一体となってテロ対策を一層強化、推進してほしい」と指示するとともに、国際社会との連携の必要性を訴えた。
政府は、テロ対策強化の一環として、海外で軍事情報の収集に当たる防衛駐在官を増員する方針だ。人質事件で現地対策本部を置いたヨルダンに新たに派遣するのをはじめ、中東地域への重点配置を検討する。特定秘密保護法が施行され、各国と機密情報のやりとりがしやすくなったことも踏まえ、テロ関連情報の積極的な入手に努める。
太田昭宏国土交通相（公明党）は3日の閣議後の記者会見で、「外国船舶への立ち入り検査などの水際対策や、空港、鉄道など重要施設の警戒を省内に改めて指示した」と述べた。
イスラム国は「日本国民がどこにいても虐殺する」と主張。太田国交相は、海外で働く建設会社社員などについて、「声明の内容からすると、テロに遭わないように万全の対策を取らねばならない。政府として集約した情報を出す体制も含め、さらに警戒を強めていきたい」と話した。
警察当局は、過激化した個人によるテロを警戒している。警視庁は爆発物の原料などを扱う民間事業者とも連携し、不審者情報の収集を一段と強化している。このほか、テロリストを国内に侵入させないために、法務省入国管理局も、厳格な入国審査の徹底を全国の地方入国管理局に改めて通知した。テロリスト情報について、米税関国境警備局や英当局など外国政府機関とも連携し、緊密に情報交換する方針。
