e補正予算が成立
- 2015.02.04
- 政治/国会
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公明新聞：2015年2月4日（水）付
農水産品の販路拡大支援を
参院予算委で横山、若松氏
景気を下支えするための緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が3日、参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、成立した。補正予算は、景気回復の流れを地方にまで広げるため、生活者支援や地方活性化への施策を手厚く盛り込んだのが特徴で、公明党の主張を随所に反映。例えば、地方自治体が地域の実情に応じて使途を設定できる交付金を創設し、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム付き商品券」発行や、低所得者向け灯油補助などの取り組みを後押ししていく。住宅市場の活性化へは「住宅エコポイント」を復活させたほか、円安に伴う原材料高に苦しむ中小企業への支援を充実させた。本会議に先立つ参院予算委員会では、公明党の横山信一氏が質問するとともに、若松謙維氏が賛成討論を行った。＝横山氏の質疑要旨
集中期間後も復興を前へ
首相「被災者に寄り添い続ける」
総括質疑に立った横山氏は、過激組織「イスラム国」によって、湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害されたとみられることについて、「卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と強調。外国にいる日本人の安全を確保するため、在外公館や防衛駐在官による情報収集機能強化を求めた。
安倍晋三首相は「在外公館や防衛駐在官の機能強化を含め、政府全体の情報収集能力の向上に取り組んでいく」と答え、国内外にいる日本人の安全確保に努める考えを示した。
また、横山氏は、東日本大震災の集中復興期間（5年間）が2015年度で最終年度となることに触れ、16年度以降の復興事業の規模と財源枠をできる限り速やかに示すべきと訴えた。
安倍首相は、「集中復興期間が終わっても、われわれは決して止まることはない。16年度以降についても被災者の心に寄り添いながら、しっかりと対応していく」と答えた。
一方、横山氏は、首都直下地震などの大規模災害に備え、平時からの災害対応を総合的に行う「緊急事態管理庁（仮称）」を創設し、東京五輪・パラリンピックまでに機能するようにすべきと主張した。安倍首相は「最も総合力を発揮できる体制について、今年度内を目途に成案を得るべく検討を進めていく」と述べた。
地方創生の有力な政策として横山氏は、都市部の若者が地方に移り住んで地域振興に取り組む「地域おこし協力隊」に言及。隊員同士らの情報交換などを行う全国サミットの開催に触れ、効果的な広報が必要だと訴えた。
高市早苗総務相は「三大都市圏を中心に、ウェブメディアも活用して強力に発信したい」と答えた。
横山氏は、中小零細企業で地域の農林水産物を生かした特産品開発に意欲的に取り組むケースが多いとする一方、販路開拓に苦しんでいる事例もあるとして「（支援の）手を差し伸べるべきだ」と訴えた。
安倍首相は、企業の強みを生かした商品開発ができるよう販路開拓を支援する考えを示した。
