e避難住民の早期帰還へ交付金
- 2015.02.05
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月5日（木）付
党合同会議で法改正案了承
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝石田祝稔衆院議員）は4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、福島復興再生特別措置法改正案を了承した。
改正案は、東京電力福島第1原発の事故に伴う避難住民の早期帰還を促す「復興再生拠点」の整備や、その裏付けとなる交付金の創設を法定化する内容。合同会議では、「住まいの復興給付金」の期限延長などについても説明を受けた。
