e14年度補正予算 現場を歩く
- 2015.02.06
- 情勢/経済
公明新聞：2015年2月6日（金）付
消費喚起の"呼び水"に
プレミアム付き商品券
生活支援や地域活性化、安全・安心の確保など各種施策を盛り込んだ2014年度補正予算が成立した。現場を歩き、同予算への期待の声を聞いた。
「発行額以上の経済効果」と期待
< 名古屋市 >
1999年に公明党が強力に推進した地域振興券のアイデアを引き継ぎ、プレミアム付き商品券を発行し続けている名古屋市商店街振興組合連合会。同連合会は加盟する78商店街・3373店舗と協力し、2000年から「元気商品券」の名称で独自の商品券の発売をスタートさせ、地域のにぎわいを創出している。
同商品券は、額面2000円（500円券の4枚綴り）。ここからプレミアム分として、10％（200円分）を割り引き1800円で販売。1年目は額面5000万円分（2000円を2万5000セット）の商品券を発行し、即完売。その後も発行額を2億円、3億円と増やして消費喚起の"呼び水"にしてきた。
14年度は愛知県や名古屋市の助成を受け「なごや商店街プレミアム商品券」と名称を改め、額面1万1000円（500円券の22枚綴り）の商品券を1万円で発行。商工会と連携し、額面4億9500万円分（1万1000円を4万5000セット）を売り上げた。プレミアム分の"お得感"が新たな消費を促していることもあり、同連合会の社本謙事務局長は「商品券の発行額以上の経済効果」と話す。
同連合会・全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長らの声を通じ、こうした成功事例に注目してきた公明党は今回の補正予算で、経済対策としてプレミアム付き商品券の発行補助を推進した。
公明党の荒木清寛参院議員と、たなべ雄一名古屋市議（市議選予定候補）はこのほど、同市千種区・仲田本通商店街の和菓子店「栗の屋本家」を訪れ、補正予算にプレミアム付き商品券の補助が盛り込まれたことを報告。同行した坪井理事長は「公明党の尽力で地域振興を後押しする貴重な予算を付けていただいた」と感謝し、店主夫人の南谷成美さんも「商売繁盛につながることを期待しています」と語った。
荒木、たなべ両氏は「地域活性化に結び付く有効な制度設計を各議会で推進していく」と約束していた。
