eこども園 補助金増額
- 2015.02.06
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2015年2月6日（金）付
「公明が主張 認定返上対策講じる
政府は5日、2015年度に始まる子ども・子育て支援新制度について、保育所などの利用者負担額を発表した。保育所は、標準時間（最長11時間）保育は現行と同額にする一方、少し額の低い短時間（最長8時間）保育の枠組みを新設。目安で、年収471万～640万円の夫婦と子ども2人の世帯が3～5歳の第1子を預ける場合、標準時間では月4万1500円、短時間では同4万900円となる。
幼稚園の利用料は現行では施設によって異なるが、新制度では一部世帯を除き、現行額の全国平均に合わせた。最も利用が多いとみられる年収361万～680万円の世帯では、利用料は2万500円。
保育所と幼稚園を統合した認定こども園は、幼児教育だけを受ければ幼稚園と同額、保育も受ければ保育所と同額となる。多くの自治体が現在、利用者負担の軽減措置を取っており、移行後もほとんどの場合、実際の負担額は今回の発表額より少なくなるとみられる。
政府はまた、新制度で保育所などがサービスの対価として受け取る「公定価格」（運営補助金）の額も発表した。定員90人の平均的規模の保育所が都市部以外に立地する場合、公定価格は現行よりも12％増の年9015万円となる。
昨年5月に価格案を示したところ、園児の多い施設ほど補助金が減るケースが出ることが判明。既に移行したこども園が保育所などに戻ろうとする動きが表面化した。
こうした状況を踏まえ、公明党は認定返上防止に向けた対策を早急に講じるよう、国会質問を通して強く訴え、こども園への補助金が増額された。
幼稚園長と保育所長の2人分を支給している給与補助は1人分に減らす予定だったが、最長5年間見送る。定員271人以上は一律4人分までだった職員の人件費は、461人以上は6人までとするなど、加算の上限が引き上げられた。
