e予算などに反映された公明党の成果
- 2015.02.09
- 生活/生活情報
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公明新聞：2015年2月7日（土）付
社会保障の充実
子育て支援
待機児童の解消などをめざす「子ども・子育て支援新制度」が4月から始まります。財源となる消費税の税率10％への引き上げが延期されましたが、公明党の訴えで予定通りの実施にこぎつけました。保育所と幼稚園を一体化した「認定こども園」の拡充や小規模保育の整備を推進。保育士の処遇改善などを進めます。これにより、15年度は新たに約8万人分の保育の受け皿を確保。放課後に子どもを預かる放課後児童クラブの定員も約17万人分増やします。
幼児教育の無償化へ向け、低所得世帯の負担軽減も進めます。
介護士、保育士給与引上げ
介護現場で深刻な人手不足を解消するため、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への加算を拡充し、職員の給与を月額1万2000円程度引き上げます。処遇改善により、"魅力ある職場"にしていくことは、地方に住む若者たちの定着を進め、地方創生の観点からも重要です。
一方、先月策定された「保育士確保プラン」で17年度までに新たに6万9000人の保育士を確保します。その一環として保育士の給与も平均3％引き上げます。
難病支援拡充
難病患者を支援する新制度が1月から始まり、医療費助成の対象となる難病が56疾病から110疾病へと大幅に拡大しました。15年度も、助成対象を合計で約300疾病まで広げる予算が計上され、新しく対象となる難病も今夏以降に助成が始まる予定。対象者数は約150万人と、従来に比べ倍増する見通しです。治療法などの研究開発も一層推進されます。
子どもの難病についても助成対象が514疾病から704疾病に大きく広がりました。
高額療養費制度
今年1月から「高額療養費制度」が改善されました。病気などで医療費が高額になった場合、経済的負担を軽くするため、1カ月当たりの個人負担額に上限を設ける制度です。今回、70歳未満の中低所得者の負担をさらに軽減。年収約370万円までの限度額を従来の8万円程度から5万7600円に引き下げました【表参照】。対象者は約4060万人に上ります。
臨時福祉給付金
消費税率8％への引き上げの負担を緩和するために実施された給付金が、15年度も継続されます。市町村民税非課税世帯が対象の「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）は、1人当たり6000円を支給。児童手当を受け取っている子育て世帯が対象の「子育て世帯臨時特例給付金」も、子ども1人につき3000円を給付します。
住宅エコポイント
省エネに優れた住宅の新築やリフォームをすると、地域の特産品や商品券などと交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント」が復活します【表参照】。
また、毎年の住宅ローン残高に応じて10年間、所得税などが軽減される「住宅ローン減税」は、2017年末の期限が19年6月末まで1年半延長されます。
プレミアム商品券
地域限定でお得な買い物ができるプレミアム付き商品券の発行を後押しします。例えば、1万円で商品券を購入すれば、1万1000円分の買い物ができるというもの。各自治体が指定する商店街などで利用できます。公明党は、個人消費を下支えするため、自治体が柔軟に使える交付金に同商品券を盛り込むよう主張しました。
燃油・灯油費補助
寒冷地を中心に、生活に欠かせない灯油。その購入費の補助が自治体だけでなく、国の交付金でさらに強化され、所得の少ない人の負担を軽くします。燃油高騰に対し運送業やハウス栽培などの施設園芸、漁業への支援も充実。燃費の良い環境対応型ディーゼルトラックの購入を補助。原油価格などが一定基準を超えて上がると、漁業者や農業者が補てん金を受け取れる制度も延長・拡充します。
エコカー減税
燃費の良い車であれば税負担を軽くするエコカー減税が"庶民の足"軽自動車にも導入。大半の車が減税対象となる見込みです。
乗用車を買う際にかかる自動車取得税、購入・車検時に納める自動車重量税のエコカー減税に関しては、燃費基準をより厳しくした上で、16年度末まで2年延長します。電気自動車や燃料電池車に加え、20年度の基準を20％上回った車は免税となります。
