e地方の定着、定住を促進
- 2015.02.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月7日（土）付
井上幹事長 東京一極集中の転換必要
公明党の井上義久幹事長は6日午前、国会内で記者会見し、総務省が5日に発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動状況で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の「転入超過」が約11万人に上り3年連続で増加していることについて、「東京一極集中の加速を転換して、地方に人口が定着、定住するような対策に党として取り組んでいく」と強調した。
この中で井上幹事長は、全国40道府県で「転出超過」となり、3大都市圏のうち、名古屋圏、大阪圏でも2年連続で転出が転入を上回っていることに言及。政府が昨年12月に策定した人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、20年までに東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているとして、「着実に総合戦略を進めていかなければならない」と指摘した。
その上で、総合戦略で定めている各種の定住促進事業を推進する考えを示し、「公明党の地方議員のネットワークを活用し、具体的なメニューを進めていく」と力説した。
自衛隊の海外派遣に関する恒久法制定をめぐる議論には、「これまで自衛隊の海外派遣は、事案によって違うこともあり、特別措置法で対応してきた。慎重な議論が必要だ」との認識を示した。
また、農協改革の議論については、「地域や農業に農協が果たしてきた役割を踏まえなければならない。一定の方向性が出れば正式に与党協議をしたい」と述べた。
