e統一地方選と公明党
- 2015.02.09
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年2月7日（土）付
全員当選をめざし総力 井上義久幹事長にインタビュー
統一選重点政策のポイント 石井啓一政務調査会長に聞く
4月の統一地方選挙は、地方創生や安全・安心な暮らしをめざし、向こう4年間の地方政治の担い手を決める重要な選挙です。結党以来、生活者や社会的弱者に寄り添う政治を推進してきた公明党の本領を発揮し、全員当選を勝ち取りましょう。
地方選の意義
「地方創生」へ将来像、担い手を決める選挙
井上義久幹事長 4月の統一地方選は前半戦（道府県・政令市議選）が12日、後半戦（区・市町村議選）が26日にそれぞれ投票されます。今回は「地方創生」を問う選挙です。各地域の将来像をどう描くのかが問われており、その担い手を決める重要な選挙です。
地方創生に向け、地域の中で生業をどうつくるか。また、医療や介護などを一体で提供する地域包括ケアシステムをどのように構築するのか。さらには地域の安全へ、防災・減災をどう進めるのか。こうした課題解決に挑む地方議員が求められています。
公明党にとっては、公明系候補が地方議会に初進出して60年の節目です。公明党は地方議員を基盤に結成された唯一の政党であり、地方議員は党のまさに"生命線"。統一地方選は、最も重要な戦いと言っても過言ではありません。
結党以来、公明党の議員は「大衆とともに」の立党精神を胸に、「現場第一主義」の行動を貫いてきました。地域に根を張って、生活者や社会的弱者に寄り添い、その声を政策に反映してきたことは高く評価されています。
また、公明党には他党にない国会議員と地方議員のネットワークがあります。与党として国政につながり、全国のネットワークを生かして地域の声を政治に反映できるのは公明党しかないと自負しています。
厳しい戦いとなりますが、断じて勝たなければなりません。党の揺るぎない基盤を構築するため、全員当選めざし総力を挙げていきます。
地方政治と役割
ネットワークで国政と連動し地域の声を反映
地方政治は、住民が首長と地方議員を直接選ぶ二元代表制。その中で、地方議員は行政をチェック・監視すると同時に、地域の将来を見据え、政策を立案する力や議会で合意を形成する力が求められます。
さらに、国政と地方政治を連動させ、国の政策を現場に即してどう具体化していくか、あるいは地域の声を国の政策にどう反映していくか。そういう"往復作業"に汗を流し、地域で政策推進の原動力となることも重要です。
公明党の地方議員は、他の自治体の地方議員や国会議員と緊密に連携し、各地でその役割を担ってきました。このネットワークで、東日本大震災の復興加速や学校耐震化推進、児童手当の創設などに大きな役割を果たしました。
軽減税率の進捗状況は
秋までに制度案を決定
石井啓一政調会長 公明党は、昨年末の衆院選での勝利を受け、消費税の軽減税率導入に向けた取り組みを加速させています。消費税率が10％に引き上げられる2017年度からの導入をめざし、対象品目などについて議論する委員会を与党税制協議会の下に設置。近く初会合を開く予定で、今年の秋口までに具体的な制度案を決める方針です。
（1）生活者支援の充実
2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」には、自治体が計画した政策に使える交付金2500億円が盛り込まれました。この交付金を活用し、地域の消費を掘り起こしたり、低所得者の生活支援に取り組みます。
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例えば、自治体は、一定割合の金額を上乗せして使える「プレミアム付き商品券」や、ふるさとの名産品や特定地域の旅行に使用できる「ふるさと名物商品・旅行券」の発行ができます。また、低所得者の灯油購入費の助成もできるようになります。
（2）人が生きる地方創生を
地域の活性化のためには、女性と若者が活躍できる環境づくりが欠かせません。
子育てなどで離職した女性の再就職を応援するため、求職相談窓口「マザーズハローワーク」などを拡充するとともに、女性の起業支援を推進します。
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若者の雇用を促すための法律を制定し、総合的な対策を進めます。いわゆる"ブラック企業"などは、ハローワークで求人を受理しない仕組みを作ります。また、「地域若者サポートステーション」などで、ニートらの自立を支援します。
（3）支え合い、一人を大切にする社会へ
少子高齢化により、医療や介護、子育て支援の強化が求められています。特に、地域の包括的な在宅医療、介護の提供体制（地域包括ケアシステム）をつくります。また、認知症が疑われる早期の段階から診断やサービスの相談が受けられるよう訪問支援を行う「認知症初期集中支援チーム」を全市町村に設置します。
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少子化対策として、待機児童解消加速化プランを推進。13年度から17年度にかけて40万人分の保育の受け皿を確保します。また、15年度から「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせます。
（4）安心・安全な地域を
東日本大震災の「集中復興期間」が15年度で最終年度を迎えます。16年度以降も、残された課題を見極め、被災地の実情・視点に立ちながら、将来の展望に合わせた施策を展開できるように財源を確保します。
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高度成長期以降に整備した橋や道路などインフラ（社会基盤）の老朽化が急速に進んでいることから、保全や改修、耐震化を推進。大雨やゲリラ豪雨による水害・土砂災害対策に取り組み、想定できる最大規模の降雨を前提としたハザードマップ（災害予測地図）の見直しなどを行います。
