e高額療養費 長期利用の負担減を
- 2015.02.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2015年2月7日（土）付
胃がん ピロリ菌検査を全国で
沖縄の国保支援強化せよ
参院決算委で秋野氏
6日の参院決算委員会で公明党の秋野公造氏は、所得に応じて1カ月ごとに医療費の自己負担限度額を設ける高額療養費制度について、長期療養を必要とする患者の負担軽減を訴えた。
秋野氏は、がんや難病の患者が同制度の長期利用により、結果的に医療費の負担が重くなることから、「（制度利用が1年間で）3カ月以上あった場合は『多数回該当』として4カ月目から自己負担がさらに軽減されるが、一生この制度を利用するかもしれない方の負担を考えると、（限度額も長期利用を踏まえた）期間で区切る対応も検討するべきだ」と提案した。
塩崎恭久厚生労働相は、多数回該当の長期間利用について「（実態を）把握していない。議員の提案を踏まえ、協会けんぽなどに協力を求めてデータ分析を進めたい」と表明した。
また、胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）について秋野氏は、公明党の主導で除菌の保険適用が拡大した経緯に触れ、「早期治療に結び付けるためには早期発見の仕組みが必要だ」と強調。各市区町村の胃がん検診でピロリ菌検査が実施されるように、検診に関する国の指針の改正を求めた。
塩崎厚労相は「がん検診のあり方に関する検討会が現在、早ければ2016年度の改正に向けて検討している。（ピロリ菌検査については）効果や必要性が認められれば、指針に盛り込むことを検討したい」と答えた。
一方、秋野氏は「沖縄の国保（国民健康保険）の財政状況が厳しい」と主張。「沖縄は先の大戦により前期高齢者（65～74歳）の割合が少ない人口構成となっており、前期高齢者交付金が少ない」との実情を説明し、「特別調整交付金の活用など特別な支援を」と訴えた。塩崎厚労相は「指摘のあった交付金のあり方も含め、地域ごとの実情を踏まえて検討する」と述べた。
さらに、インフラ（社会資本）老朽化対策で秋野氏は、構造物を壊さずに内部を調べることができ、全国に5万人いる「非破壊試験技術者」の活用を提唱。同技術が韓国やシンガポールでも注目されているとして、「研究、開発、人材育成など総合的な振興を」と力説した。安倍晋三首相は「世界市場獲得も視野に入れながら、技術の活用や開発を進める」と答えた。
このほか秋野氏は、保育士をめざす学生が、はしかのワクチンを接種しても抗体が確認できないために実習を受けられなかった事例を挙げ、厚労省の見解を求めた。塩崎厚労相は「実習は差し支えない。各養成施設に周知する」と明言した。
