e統一選断じて勝つ
- 2015.02.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月8日（日）付
全国県代表協議会で勇躍前進
地方創生の原動力に
山口代表が強調
生活者支援など4本柱 重点政策を発表
公明党は7日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選に向け重点政策を発表し、勝利へ勇躍前進を開始した。山口那津男代表は、党所属議員の半数以上が改選される統一地方選について、「党の掛け替えのない財産である議員ネット山口代表ワークの力を一層強化する最重要の選挙だ」と強調。その上で、「地方創生」をどの党に託すかを問う選挙だとして、「現場が主役の『人が生きる、地方創生。』を推し進めていけるのは、小さな声から政策を実現する力を持つ公明党以外にない」と力説し、「全員当選を勝ち取るため、心を一つに総力を挙げて戦おう！」と呼び掛けた。
山口代表は冒頭、過激組織「イスラム国」による邦人殺害事件の犠牲者と遺族に哀悼の意を表明。テロ被害の未然防止へ、在外邦人の安全確保や国内での水際対策などに万全を期し、テロの温床を断つため、「『人間の安全保障』の観点から、食糧、医療などの人道支援、難民支援を拡充していかなければならない」と語った。
取り組むべき重要課題では、まず「経済再生」に言及。2014年度補正予算について、地方自治体が柔軟に使える交付金が創設され「プレミアム付き商品券」の発行などに活用できることに触れ、「その効果が一刻も早く出るよう、早期執行を求める」と訴えた。その上で「各地で開かれる2月、3月の定例会で地域に合った使い道を工夫して具体化していきたい。国と地方が連動して政治を前に動かし、公明党の存在感を示していこう」と強調した。
「地方創生」に向けては、各地の地方版総合戦略の策定に当たり、「公明党の地方議員が『ひと』に焦点を当てた地域の将来像の設計をリードしたい」と述べた。
「東日本大震災からの復興加速」については、4月から集中復興期間の最終年度を迎えることから、「どこまでも被災者に寄り添いながら集中期間終了後の対応を含めて、住宅、生活再建への道筋を明確にしていきたい」と力説した。
また、通常国会で議論される課題に関して、「地域に根を張り、社会的に弱い立場の人に寄り添い、生活者の目線から政策を提案、実現する公明党の持ち味を生かした役割を果たしたい」との基本姿勢を強調。
消費税の軽減税率については、与党間の協議を進めて秋口までに制度案をまとめ、「17年4月の消費税10％への引き上げ時に、国民や事業者の理解を得てスタートさせたい」と述べた。
結びに、統一地方選の勝利へ、「地方議員の存在こそが公明党の生命線だ。断じて激戦を勝ち抜き、必ずや全員当選を果たそう！」と力強く訴えた。
全国県代表協議会では、地方創生の取り組みについて活動報告が行われ、新潟県本部の志田くにお代表（県議、県議選予定候補）は、十日町市と津南町の豊かな自然などを生かした地域おこしについて、広島県本部の平木のりみち副代表（広島市議、市議選予定候補）は、呉市のレセプト（診療報酬明細書）データを活用した保健事業について、それぞれ紹介した。
地域の期待に応え抜く
ネットワーク生かし政策実現
井上幹事長、 石井政調会長
井上義久幹事長は、統一地方選について、各地でかつてない厳しい選挙情勢になることから、井上幹事長「全員当選をめざし結束して勝たなければならない」と訴えた。
統一地方選の意義に関しては、地方創生に向けた取り組みが問われると指摘。地方議員には政策を立案したり、議会の合意を形成する力など、これまでよりも一歩進んだ役割が求められていることを強調した。
また、公明党の地方議員の役割に触れ「全国の議員ネットワークと併せ、与党の強みを生かし地方議会と国会の連携ができるのは公明党しかない」と力説。さらに、「地方議員を基盤にしてできた唯一の政党であり、議員ネットワークを通じて地域の声を政治に反映してきた。その役割に誇りを持っていこう」と訴えた。
一方、石井啓一政務調査会長は、（1）生活者支援の充実（2）人が生きる、地方創生を（3）支え合い、一人を大切にする石井政調会長社会へ（4）安心・安全な地域を―の四つの柱からなる重点政策のポイントを紹介した。このうち地方創生については、党を挙げて強力に進める意向を示し、「地方版の総合戦略（づくり）に積極的にかかわっていく」と強調。女性の再就職やニートの自立に向けた支援、ブラック企業対策を強化すると力説した。
さらに、認知症対策に関して「早期から診断やサービスの相談が受けられるよう訪問支援を行うチームを全市町村に設置する」と主張。2013年度から17年度にかけて40万人分の保育の受け皿を確保し「待機児童を解消する」と訴えた。
「補正」の交付金活用を
プレミアム商品券など 定例議会で積極提案へ
桝屋推進本部長
活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）は、地方創生に向け、「今後3年間の取り組みが極めて大事」桝屋氏と強調。2014年度補正予算や15年度予算案に計上された関連予算の活用へ、「これから始まる定例議会で、わが自治体は財政措置の中で何をするか、よく議論を」と訴えた。
特に、14年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」にある、プレミアム付き商品券の発行などに利用可能な「地域消費喚起・生活支援型」の交付金については、多子世帯への特典上乗せなど創意工夫を求めた。
同じく盛り込まれた「地方創生先行型」の交付金活用に向けては、国が示したメニュー例のうち、「人に視点を置いて、5分野に重点的に取り組みたい」と提案。（1）地域が必要な人材を大都市圏で掘り起こす「地域しごと支援事業」（2）地方居住推進のための「都市農村交流」（3）奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進（4）「子育て世代包括支援センター」の整備（5）中山間地域などで「小さな拠点」の形成―を挙げ、「全国展開へ取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
