e軽減税率 制度案策定へ
- 2015.02.10
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月10日（火）付
財務省に課題整理指示
与党検討委が初会合
自民、公明の与党両党は9日、衆院第2議員会館で食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について具体的な制度案を話し合う「消費税軽減税率制度検討委員会」の初会合を開いた。
公明党から斉藤鉄夫税制調査会長、北側一雄副代表らが出席した。
同委員会は、昨年末の2015年度与党税制改正大綱を取りまとめた際に与党が設置する方針を決定。先月下旬、与党税制協議会の下に設置することを正式に決めていた。
会合では、与党税制協が14年6月に発表した、軽減税率の対象品目8パターン、経理手法4パターンの具体案を基に、導入へ向けた課題をさらに整理した資料を作成するよう財務省に指示。また、軽減税率について「17年度からの導入をめざす」とした15年度与党税制改正大綱や、昨年夏に具体的な制度について62団体からヒアリングした内容を踏まえ、制度案の取りまとめに向けて議論することを確認した。
会合終了後、軽減税率の制度設計に関して斉藤税調会長は、「対象、財源、区分経理の方法の三つが最も大きな課題だ」と述べた。公明党は、今年の秋口までに軽減税率の制度案を取りまとめ、早期に法制化することをめざす。
