e全国県代表協議会 統一選勝利で地方創生を前に
- 2015.02.10
- 情勢/解説
公明新聞：2015年2月10日（火）付
公明党は7日の全国県代表協議会で4月の統一地方選挙に向け重点政策を発表、全員当選をめざし勇躍出陣した。
国会議員と地方議員との強固な連携が強みである公明党にとって、党所属の地方議員の半数以上が改選される統一地方選は、そのネットワークの力を強化する最重要の戦いである。どの選挙区も情勢はかつてないほど厳しいが、議員率先の戦いで勝利の突破口を開いていきたい。
今回の統一地方選の争点は地方創生だ。少子高齢化、人口減少を背景にして、これまで以上に重要な地方選挙となる。地域の期待に応えられる政党・候補者は、地域を誰よりも知っている公明党しかない。
公明党の重点政策には、地方創生を担う「ひと」に焦点を当てた政策が数多く盛り込まれている。
子育てなどで離職した女性の再就職を応援するための求職相談窓口「マザーズハローワーク」の拡充や、都市部の若者が地方で活動を行う「地域おこし協力隊」の推進は、その一例だ。女性と若者が活躍できる環境づくりは、地域活性化の原動力となる。
昨年12月、国の地方創生に向けた「総合戦略」が閣議決定された。今後、各自治体で地方版の総合戦略の策定が進められるが、公明党議員が積極的に作業をリードし、重点政策の内容を反映させたい。
重点政策には、公明党の主張により2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用も明記された。
同交付金には、地域の個人消費を喚起したり、低所得者の生活支援に利用できる交付金2500億円が盛り込まれている。交付金を財源に自治体は「プレミアム付き商品券」の発行などができる。プレミアム付き商品券は、そのプレミアム分が、新たな消費の呼び水となり、助成額を上回る経済効果が期待できる。地域経済を活性化させる有効な政策の一つである。
公明党の地方議員が、2月から3月に開かれる定例議会で、消費効果が期待できる独自の商品券のアイデアを提案し、実現させていきたい。
公明党が統一地方選に大勝利し、地方創生を前進させなければならない。
