e統一選へ全国遊説スタート 山口代表の演説（要旨）
- 2015.02.12
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月12日（木）付
経済再生、復興進める
子育て支援、認知症対策を充実
公明の実行力を証明 学校耐震化「100％」に
いよいよ4月の統一地方選に向けた全国遊説がスタートした。昨年の衆院選で、現在の選挙制度になって最多の35議席を勝ち取らせていただいた。この流れを統一地方選に結び付けて、しっかりと皆さまにお応えしていく決意だ。
公明党は昨年、結党50年の大きな節目を迎えたが、結党時に参加した議員は、60年前の1955年（昭和30年）に、初めて（公明系議員として）地方議会に名乗りを上げた先輩が多かった。まさに地方議会からの出発であった。そして、一つ一つの声を確実に結果に結び付けて、全国のネットワークをつくってきた。今や、北海道から沖縄まで市区町村、都道府県、衆参の国会議員と縦にも横にも広がった3000人にも上るネットワークを築き上げることができた。
衆院選を受けて自民党と政権合意を交わした。何よりも経済の再生をしっかり進める。私たちの暮らしは経済の太く強い流れがないと、成り立たない。東日本大震災の被災地の復興をさらにスピードアップさせ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが予測される中で、防災・減災対策を進めなければならない。
消費税率10％への引き上げは1年半延期したが、延期しっ放しの無責任なことはしない。経済の体力をつけた上で実施し、社会保障と税の一体改革を成し遂げていく決意は変わらない。
例えば、子ども・子育て支援新制度の新しいプランを（4月から）実行する。待機児童を解消し、放課後児童クラブを充実して、保育士の給料を上げていく。認知症対策では、全国の市町村に対応チームを整備する。医療費の支援は、公明党が推進して、今年1月から中低所得者の高額療養費の自己負担限度額を引き下げ、難病支援も（対象疾病）数を大きく拡充した。介護職員は、平均で給料を月額1万2000円アップできる対策も用意した。こうした優先度の高いところはしっかり進めていく。
これからの時代、日本の人口は減少に向かい、高齢化、少子化が確実に進んでいく。そのために「地方創生」をやらなければならない。人口減少の中でも新しい仕事、地域の仕事をつくり出し、社会保障や行政サービスを皆さんの手元に届けることができるよう地方創生を進めていく。
今回の統一地方選は、地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ。偉そうなことだけ言っても、現場の声を聞き、それを実現する力があるかどうかが問われる。例えば、公明党は全国にAED（自動体外式除細動器）の設置を推進してきたが、（神奈川県では）「設置されている町会の会館は夜には閉まるため、緊急時に困る」という声を受けて交番や派出所への設置を実現した。小さな声を実現できる現場に徹した活動が公明党議員の特長だ。
地方創生のためには、国会と県会、市会議員が連携して仕事を進められるネットワークの力が重要だ。私たちのネットワークを生かした仕事に学校耐震化がある。20年前に阪神・淡路大震災が起き、避難・防災拠点として学校耐震化を進めようとの掛け声はあったがなかなか進まず、（2004年に）新潟県中越地震が起きても進まなかった。
02年当時の耐震化率は全国で44.5％にすぎなかった。そこで（06年に）、公明党出身の北側一雄国土交通相（当時）と連携し、国交省、文部科学省、政府を挙げて耐震化を推進していく道を開いた。そのため計画的に耐震化を推進し、民主党政権時でも予算を削ろうとしたのに対して、公明党が命を守る事業を続けるべきと主張して進めた。長年の努力が実り、来年度予算を全部実現すると、全国の公立小・中学校でほぼ100％を達成する見込みとなった。
こうした力を持つのは公明党だけだ。いくら国会、県会、市会議員が集まっても、政治の責任を担い、予算も整えて推進していく実行力がなければ、本物のネットワークとは言えない。その意味で他の政党、政治家を見比べていただきたい。一人の声を大切にして、政策を実現できる政党はどこか。ネットワークを生かし、政策を国を挙げて推進できる政党はどこか。公明党しかいないではないか。
統一地方選に向けて、われわれは全力疾走で頑張っていく。公明党議員の半分以上が統一地方選に挑む。各地で挑戦する予定候補を皆さまのお力で押し上げ、働かせていただきたい。
